南都銀行（8367）・方針前進
割賦販売取引の売上高計上基準の定額法から利息法への変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より利息法に変更しております。」
割賦販売取引の増加傾向を背景とした定額法から利息法への変更を、当連結会計年度の連結財務諸表に適用し、遡及影響も開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より利息法に変更しております。この変更は、割賦販売取引が増加傾向にあることを背景に、原則的な方法である利息法を採用することがより適切に損益の状況を反映することになると判断したことによるものであります。」
割賦販売取引の増加傾向を背景に、利息相当額を利息法で計上する会計方針を継続している。前年度等への遡及適用も引き続き開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より利息法に変更しております。この変更は、割賦販売取引が増加傾向にあることを背景に、原則的な方法である利息法を採用することがより適切に損益の状況を反映することになると判断したことによるものであります。」
割賦販売取引の増加傾向を背景に、利息相当額の計上方法を定額法から利息法へ変更したことを適用し、前中間期・前年度への遡及適用と損益への影響も開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より利息法に変更しております。この変更は、割賦販売取引が増加傾向にあることを背景に、原則的な方法である利息法を採用することがより適切に損益の状況を反映することになると判断したことによるものであります。」
南都リース株式会社の割賦販売取引について、利息相当額の計上方法を定額法から利息法へ変更したことを初めて記載している。割賦販売取引の増加傾向を背景に、損益状況をより適切に反映するための変更として説明している。