南都銀行（8367）・リスク再定義
マイナス金利政策と競合激化による収益環境の悪化
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
マイナス金利・金融制度変化による金融機関間競争と収益低下56社が書いているテーマ・逆風60社・追い風0社
南都銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。23社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている56社のうち14社を表示しています。上の文は56社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「本業収益が順調に推移していることに加え、当初計画に織り込んでいなかった政策金利の引き上げに伴う影響等を勘案し、2027年度目標の見直しを行いました。」
従来の金融緩和・マイナス金利を中心とする収益環境認識から、政策金利引上げの影響を織り込んだ目標見直しの枠組みへ整理されている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「日本銀行の金融緩和政策見直しによる金利上昇や為替の変動に加え、不安定な国際情勢等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
従来のマイナス金利政策を中心とした収益環境の厳しさから、金融緩和政策の見直しによる金利上昇、為替変動、不安定な国際情勢を含む環境認識へ整理されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「給与のデジタル払いや銀行間手数料引下げなど、顧客基盤や収益基盤に大きな影響を与える可能性のある経営環境の変化が見込まれる」
マイナス金利・競争激化に加え、キャッシュレス化、給与デジタル払い、銀行間手数料引下げによる収益環境への影響が追加された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当行を取り巻く環境は、日本銀行のマイナス金利政策や、他行庫との競合の激化など大きく変化しており、また将来の人口減少によるマーケット縮小等も考えると、今後の収益環境はますます厳しさを増していくものと予想されます。」
マイナス金利政策と他行庫との競争激化が、今後の収益環境を厳しくする要因として記載されている。