滋賀銀行（8366）・施策達成
収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022-Q1。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用した。利益剰余金への影響はなく、損益および1株当たり情報への影響は軽微とされた。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （２）適用予定日 2022年3月期の期首より適用予定であります。 （３）当該会計基準等の適用による影響 当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。」
収益認識基準について、2022年３月期首からの適用予定と影響が軽微との評価が開示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年3月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針を平成34年３月期の期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。