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大垣共立銀行(8361)・施策再掲

時価の算定に関する会計基準等の2022年3月期適用

FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。

5記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020達成FY2022-Q1 – FY20222020: 120202021: 120212022: 220222023: 12023
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比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1878件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」

    時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響は軽微と記載している。
  2. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。時価算定会計基準適用指針の適用による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」

    時価算定会計基準適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響は軽微と記載している。
  3. FY2022達成有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。」

    2022年3月期の期首からの適用予定としていた時価算定会計基準等を適用し、新たな時価レベル別注記も開始した。
  4. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」

    2022年3月期の期首からの適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。
  5. FY2020初出有価証券報告書

    「(時価の算定に関する会計基準等)…(2)適用予定日 2022年3月期の期首から適用します。(3)当該会計基準等の適用による影響 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。」

    時価算定に関する新たな会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は未定としている。
一緒に動いた変遷

「収益力・成長力の強化」は、この変遷が動いた5回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1収益力・成長力の強化2回
  3. 2ソリューション業務の拡充と運用の多様化2回
  4. 3堅実で効率的な体制構築2回
  5. 4信託業務の開始と信託財産の受入2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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