山梨中央銀行（8360）・リスク再定義
事務・システム・法務・風評・人的・有形資産リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不正・災害・サイバー攻撃等による業務運営リスク20社が書いているテーマ・逆風20社・追い風0社
山梨中央銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026サードパーティリスクを追加有価証券報告書
「⑦ サードパーティリスク 当行と契約がある先など関係を有する第三者がサイバー攻撃等を受けて、情報漏洩等が発生した場合、当行グループの業務に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の事務・システム・サイバーリスクに加え、契約先等の第三者経由のサイバー攻撃・情報漏洩リスクが明示された。 - FY2025対処有価証券報告書
「当行グループ内に設置したサイバーセキュリティに関する専任組織にて、サイバー脅威情報の収集・発信、サイバー攻撃検知時の調査・対応を行い、当行グループ全体のセキュリティレベル向上に努めています。」
システム・サイバーリスクに対し、専任組織による脅威情報の収集・発信と攻撃検知時の調査・対応が具体化された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、コンピュータシステムの不具合や、コンピュータの不正使用、データ改ざん、情報漏洩、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルス感染等が発生した場合に、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
システム障害、情報漏洩、サイバー攻撃等のオペレーショナル・リスクが継続して列挙されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当行グループの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失が発生する可能性があります。コンピュータシステムの不具合や、コンピュータの不正使用、データ改ざん、情報漏洩、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルス感染等が発生した場合に、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
事務ミス・不正、システム障害・情報漏洩・サイバー攻撃に加え、法務、風評、人的、有形資産の各リスクを列挙している。