新型コロナウイルス感染症拡大による信用・業務継続リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中11社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
- FY2024削除有価証券報告書
「2023年5月、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に引き下げられたことで、インバウンドを含む人々の移動や物流が回復しました。」
前年度まで独立して記載されていた感染症拡大による信用・業務継続リスクは、当年度の事業等のリスクでは独立項目として記載されず、5類移行後の経済活動回復として説明されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は当連結会計年度まで継続すると想定しております。当該想定のもと、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、一部の債務者の信用力（返済能力等）が低下するものの、与信費用の増加は多額にならないものと仮定しております。」
感染症の経済影響が当連結会計年度まで継続し、一部債務者の信用力が低下するものの与信費用の増加は多額にならないとする仮定を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は当連結会計年度まで継続すると想定しております。当該想定のもと、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、一部の債務者の信用力（返済能力等）が低下するものの、与信費用の増加は多額にならないものと仮定しております。」
感染症の経済影響が当連結会計年度まで継続し、一部債務者の信用力が低下するものの与信費用の増加は多額にならないとする仮定を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は当連結会計年度まで継続すると想定しております。当該想定のもと、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、一部の債務者の信用力（返済能力等）が低下するものの、与信費用の増加は多額にならないものと仮定しております。」
感染症の経済影響が当連結会計年度まで継続し、一部債務者の信用力が低下するものの与信費用の増加は多額にならないとする仮定を継続している。仮定には不確実性があるとも記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、取引先の業績悪化、個人あるいは世帯収入の減少など多岐にわたる影響が発生しており、収束までの期間が長期化した場合は、取引先の財務内容・経営状況に更に大きな影響を及ぼすことが予想され、その場合、当行の不良債権および与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本の減少を招く可能性があります。」
感染症による取引先信用力、金融市場及び業務継続への影響を主要リスクとして継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は当連結会計年度まで継続すると想定しております。当該想定のもと、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、一部の債務者の信用力（返済能力等）が低下するものの、与信費用の増加は多額にならないものと仮定しております。」
感染症の経済影響が当連結会計年度まで続くとの想定、債務者の信用力低下及び与信費用への影響について、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は当連結会計年度まで継続すると想定しております。当該想定のもと、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、一部の債務者の信用力（返済能力等）が低下するものの、与信費用の増加は多額にならないものと仮定しております。こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りにもこれらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。」
感染症の経済影響が当連結会計年度まで継続するとの想定のもと、債務者の信用力低下、債務者区分の見直し及び回収可能額の見積りを貸倒引当金に反映している。前年度の想定から重要な変更はないとしている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、取引先の業績悪化、個人あるいは世帯収入の減少など多岐にわたる影響が発生しており、収束までの期間が長期化した場合は、取引先の財務内容・経営状況に更に大きな影響を及ぼすことが予想され、その場合、当行の不良債権および与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本の減少を招く可能性があります。また、金融市場が大きく変動した場合は、保有する有価証券の価格が下落し、減損処理等の損失発生により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。さらに、当行内で感染者が発生した場合、業務継続についても影響を及ぼし、業績に影響を与える可能性があります。」
感染症リスクについて、取引先・個人の信用リスクに加え、有価証券価格の下落及び業務継続への影響を一体的に記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症の影響が翌連結会計年度まで続くとの仮定、一部債務者の信用力低下および与信費用への影響について、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は翌連結会計年度まで継続すると想定しております。当該想定のもと、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、一部の債務者の信用力（返済能力等）が低下するものの、与信費用の増加は多額にならないものと仮定しております。」
感染症の影響が翌連結会計年度まで続くとの仮定、信用力低下および与信費用への影響を継続して記載している。前年度の記載から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、債務者の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、これによる与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、中間連結会計期間以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による信用リスク、返済能力低下および与信費用への影響を見積り上の仮定として継続して記載し、その仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、取引先の業績悪化、個人あるいは世帯収入の減少など多岐にわたる影響が発生しており、収束までの期間が長期化した場合は、取引先の財務内容・経営状況に更に大きな影響を及ぼし、その場合、当行の不良債権および与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本の減少を招く可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症拡大による取引先、個人・世帯、信用費用、自己資本および業務継続への影響を、その他のリスクとして初めて独立して記載している。