業績連動型配当と連結配当性向30％程度
FY2017に初出。12回の記載のうち7回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2022。直近の記載は2026-11-10。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに40社。
- 2026-11-10引き上げ業績予想の修正
「これにより、年間配当金は１株当たり240円00銭（配当性向40％程度）となる予定です。」
年間配当予想を従来の210円から240円へ引き上げ、配当性向40％程度の方針を継続している。CANONICAL THREADSは変更しない。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「配当性向の目安を40%程度とし、利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的・持続的な増加に努めることとしています。」
配当性向40％程度の方針を継続し、2027年3月期は当期純利益1,000億円予想に基づく年間210円配当を予定している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「配当性向につきましては、これまでの35％程度から40％程度に見直し、これまで設定していた配当金目安テーブルは廃止しております。なお、2026年３月期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益800億円の予想に基づく配当性向40％程度として、１株当たり年間170円(中間85円、期末85円)を予定しております。」
配当性向の目安を35％程度から40％程度へ引き上げ、配当金目安テーブルを廃止したうえで、2026年3月期の年間配当170円を予定している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2025年３月期より、配当金目安テーブルにつきましては、これまで設定のなかった連結当期純利益675億円以上の配当金目安を新たに設定しております。」
配当金目安テーブルに、連結当期純利益675億円以上で年間130円以上とする新たな上位区分を追加している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「なお、2024年３月期の配当につきましては、配当金目安テーブルに基づき、１株当たり年間115円(中間57円50銭、期末57円50銭)を予定しております。」
2023年3月期の年間105円から、2024年3月期の予定配当を年間115円へ引き上げている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2023年３月期より、配当金目安テーブルにつきましては、利益成長を通じた安定的な配当を目指すために、親会社株主に帰属する当期純利益水準と１株当たり配当金目安の幅を変更し、親会社株主に帰属する当期純利益500億円未満については、配当性向35%程度を目安に配当金をお支払いするものへと変更します。加えて、これまで設定のなかった親会社株主に帰属する当期純利益水準625億円以上の配当金目安を新たに設定しております。」
2023年3月期以降、利益区分を細分化し、500億円未満に配当性向35％程度を導入するとともに、625億円以上の配当水準を新設している。 - FY2021配当金目安テーブルに基づく予定へ回帰有価証券報告書
「当事業年度の配当は、期初に公表のとおり、十八銀行との経営統合による一過性の要因があるため、配当金目安テーブルにかかわらず、１株当たり年間85円といたしました。なお、2022年３月期の配当につきましては、配当金目安テーブルに基づき、１株当たり年間95円を予定しております。」
当年度は統合の一過性要因により目安テーブル外の年間85円とした一方、翌年度は目安テーブルに基づく年間95円を予定している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度の配当は、期初に公表のとおり、十八銀行との経営統合による一過性の要因があるため、配当金目安テーブルにかかわらず、１株当たり年間85円といたしました。なお、2021年３月期につきましても、十八銀行との経営統合による一過性の要因があるため、配当金目安テーブルにかかわらず、2020年３月期の予定配当額と同水準の年間85円をお支払する予定です。」
利益水準に連動する配当金目安テーブルから外れ、統合に伴う一過性要因を理由に年間85円を支払う方針を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「長期安定的な経営基盤確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、株主の皆さまのご期待にお応えするために、業績連動型の配当方式を設定し、安定配当をベースに親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じて配当金をお支払いすることを基本方針としております。」
安定配当を基礎に利益水準と連動させ、連結配当性向30％程度とする方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「長期安定的な経営基盤確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、株主の皆さまのご期待にお応えするために、業績連動型の配当方式を設定し、安定配当をベースに親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じて配当金をお支払いすることを基本方針としております。第５次中期経営計画の配当につきましては、「配当性向(連結)」を30％程度とし、配当金目安テーブルを下表のとおりとしております。」
安定配当を基礎としつつ利益水準に連動させ、計画上の連結配当性向を30％程度とする方針を明示している。