役務取引等収支の減少
FY2017-Q3に初出。36回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「役務取引等収支は、前年比12億４千８百万円減少して446億１千３百万円となりました。」
役務取引等収支は前年度の458億6,100万円から446億1,300万円へ減少している。 - 2026-05-13悪化業績予想の修正
「役務取引等利益 44,614 △1,248 45,862」
役務取引等利益は前年度の458億6,200万円から446億1,400万円へ減少している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「役務取引等収支は、前中間期比７億２千４百万円減少して213億５千４百万円となりました。」
役務取引等収支は前年中間期比で減少している。役務取引等収益は増加した一方、役務取引等費用の増加がより大きく、収支は減少している。 - FY2025前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、前年比45億８千万円増加して458億６千１百万円となりました。」
役務取引等収支が前年比で増加し、投資信託・保険販売業務や法人取引の手数料等が増加要因として説明されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の資金運用収支は、前中間期比99億８千７百万円増加して1,104億３千９百万円、役務取引等収支は、前中間期比24億１千８百万円増加して220億７千８百万円となりました。」
資金運用収支と役務取引等収支がともに前年中間期比で増加している。 - FY2024前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、前年比48億５千３百万円増加して412億８千１百万円となりました。」
役務取引等収支が前年比で増加し、412億8,100万円となっている。投資信託・保険販売業務等の役務取引等収益も増加している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、前年同期比14億４千４百万円増加して293億８百万円となりました。」
役務取引等収支が前年同期比で増加し、293億800万円となっている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、前中間期比17億１千万円増加して196億６千万円となりました。」
役務取引等収支は前年中間期比で増加し、196億6,000万円となっている。投資信託・保険販売業務による役務取引等収益も84億5,600万円へ増加している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、前年同期比９億３千９百万円増加して98億３千万円となりました。」
役務取引等収支が前年同期比で増加し、98億3,000万円となっている。 - FY2023前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、前年比７億３千４百万円増加して364億２千８百万円となりました。」
役務取引等収支は前年比で増加し、364億2,800万円となっている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「役務取引等収支は、前年同期比９億９千９百万円増加して278億６千４百万円となりました。」
役務取引等収支は前年同期比で増加し、改善基調が続いている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「役務取引等収支は、前中間期比２億１千５百万円増加して179億５千万円となりました。」
役務取引等収支は前年中間期比で増加し、減少基調から改善している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「役務取引等収支は、前年同期比１億１千８百万円減少して88億９千１百万円となりました。」
前年度第1四半期に増加していた役務取引等収支が、当第1四半期は前年同期比で減少に転じている。 - FY2022前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、前年比38億７千万円増加して356億９千４百万円となりました。」
役務取引等収支は前年度の318億2,400万円から356億9,400万円へ増加し、増加基調が続いている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「役務取引等収支は、前年同期比36億１千１百万円増加して268億６千５百万円となりました。」
役務取引等収支が前年同期比で増加し、減少基調からの改善が続いている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「役務取引等収支は、前中間期比30億９千４百万円増加して177億３千５百万円となりました。」
前年中間期比で役務取引等収支が増加し、減少基調から改善している。役務取引等収益も34億5,400万円増加している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「役務取引等収支は、前年同期比16億８千３百万円増加して90億９百万円となりました。」
役務取引等収支は前年同期比で増加し、前年度第1四半期の増加幅を上回る増加を記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「役務取引等収支は、前年比５億４千９百万円増加して318億２千４百万円となりました。」
役務取引等収支は前年度の312億7,500万円から318億2,400万円へ増加した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「役務取引等収支は、前年同期比８億２千４百万円増加して232億５千４百万円となりました。」
前年同期比で役務取引等収支が増加し、減少基調から改善している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「役務取引等収支は、前中間期比１億９百万円減少して146億４千１百万円となりました。」
前中間期に続き役務取引等収支が前年同期比で減少している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「役務取引等収支は、前年同期比２億４千２百万円増加して73億２千６百万円となりました。」
前年度から減少していた役務取引等収支が、当第1四半期は前年同期比で増加に転じている。 - FY2020新連結範囲で年度役務収支を更新有価証券報告書
「当連結会計年度の資金運用収支は、1,743億１千２百万円、役務取引等収支は、312億７千５百万円、特定取引収支は、３億４千４百万円、その他業務収支は、161億２千２百万円となりました。」
十八銀行を含む新しい連結範囲で、年度の役務取引等収支312億7,500万円を開示している。 - FY2020-Q3新連結範囲で役務取引等収支を更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は1,316億７千６百万円、役務取引等収支は224億３千万円、特定取引収支は２億４千４百万円、その他業務収支は121億６千万円となりました。」
新しい連結範囲で役務取引等収支224億3,000万円を開示している。前年同期との単純比較は連結範囲変更の影響を受ける。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「役務取引等収支は、前中間期比５億１千万円減少して147億５千万円となりました。」
前中間期に続き役務取引等収支が減少し、減少額は5億1,000万円となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は439億２千９百万円、役務取引等収支は70億８千４百万円、特定取引収支は４千９百万円、その他業務収支は36億８千５百万円となりました。」
役務取引等収支は70億8,400万円で、前年同期の77億5,200万円から減少している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「役務取引等収支は、前年同期比12億５千４百万円減少して220億４千７百万円となりました。」
役務取引等収支の減少が続き、減少額は前中間期の8億1千万円から当第3四半期累計期間の12億5千4百万円へ拡大している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「役務取引等収支は、前中間期比８億１千万円減少して152億６千万円となりました。」
前年度に増加へ転じていた役務取引等収支が、当中間期では前年同期比で減少している。役務取引等収益も減少し、役務取引等費用は増加している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「役務取引等収支は、前年同期比２億５千６百万円減少して77億５千２百万円となりました。」
前年度に増加へ転じていた役務取引等収支が、当第1四半期では前年同期比で減少している。 - FY2018対処有価証券報告書
「役務取引等収支は前年比43億３千８百万円増加して320億４千２百万円となりました。」
前年同期まで減少していた役務取引等収支が、年度では増加に転じている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「役務取引等収支は、前年同期比40億５千５百万円増加して233億１百万円となりました。」
前年同期比で減少していた役務取引等収支が、第3四半期累計でも増加に転じている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「役務取引等収支は、前中間期比29億６千８百万円増加して160億７千万円となりました。」
前年同期比で減少していた役務取引等収支が増加に転じている。役務取引等収益も34億６千５百万円増加している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「役務取引等収支は、前年同期比10億７千４百万円増加して80億８百万円となりました。」
前年同期比で減少していた役務取引等収支が、第1四半期では増加に転じている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「役務取引等収支は前年比22億３千万円減少して277億４百万円となりました。役務取引等収益は、前年比２億４千８百万円減少して468億１千１百万円となりました。」
役務取引等収支・収益の前年割れを年度実績として継続して記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「役務取引等収支は、前年同期比36億５千９百万円減少して192億４千６百万円となりました。」
役務取引等収支が前年同期比で減少した事実を記載している。