東邦銀行（8346）・施策引き上げ直近の株式の発行・処分（2026-06-26）では「前進」
業績連動型報酬と譲渡制限付株式報酬
FY2024に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
4記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成439社が書いているテーマ・逆風1社・追い風373社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの439件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-26前進株式の発行・処分
「また、今般、当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有をすすめることを目的に、当行の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することといたしました。」
従来の対象取締役等への譲渡制限付株式報酬制度について、執行役員にも同様の制度を導入し、対象範囲を具体的に拡張している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「資本効率をより重視し企業価値向上に取組むため、支給基準の評価指標を「連結当期純利益水準」から「連結ＲＯＥ水準（自己資本利益率）」に変更いたします。また、今回の評価指標変更に伴い、近年の収益環境も勘案し全体的な支給利益水準を引上げいたします。あわせて、最大支給月数を「3.0ヶ月」から「5.0ヶ月」に拡大し、更なる連結ROE水準向上を目指してまいります。」
業績連動型報酬の評価指標を当期純利益からROEへ変更し、最大支給月数を3.0か月から5.0か月へ拡大する方針を2026年度から適用する。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「50億円未満 ０円 0.0ヶ月 50億円以上～60億円未満 30百万円 1.0ヶ月 60億円以上～70億円未満 40百万円 1.5ヶ月 70億円以上～80億円未満 50百万円 2.0ヶ月 80億円以上～100億円未満 60百万円 2.5ヶ月 100億円以上 70百万円 3.0ヶ月」
2025年度の業績連動型報酬について、連結当期純利益の水準に応じた支給限度額・支給月数を具体的に開示し、制度の運用を再確認している。 - FY2024初出有価証券報告書
「業務執行取締役の報酬については、役位毎の職務および責任に応じ、月次で支給する確定金額報酬、年次で支給する譲渡制限付株式報酬、および単年度の業績に応じて年次で支給する業績連動型報酬で構成しております。」
2023年6月の株主総会決議を受け、連結当期純利益50億円未満から100億円以上までに応じて0～3か月の業績連動型報酬を支給し、年70百万円以内・年35万株以内の譲渡制限付株式報酬を組み合わせる制度を開示した。