新型コロナウイルス感染拡大による地域経済・信用リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中11社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
- FY2024削除有価証券報告書
「また、当該リスク発生の規模や期間が甚大である場合は、経済情勢や取引先業況の悪化などを通じて、信用リスクや市場リスクの増加を及ぼすことがあります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した主要リスクとして記載する形はなくなり、感染症・パンデミックは「災害等のリスク」に一般化されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における当行グループの業績への大きな影響は見られておりません。今後については、新型コロナウイルス感染拡大の影響が徐々に緩和するとともに、感染症としての位置づけも５類感染症まで引き下げられたことなどから、営業基盤地域における経済活動に与える影響は限定的であると判断しております。」
新型コロナウイルス感染症について、当年度の業績への大きな影響は見られず、今後の地域経済への影響も限定的との判断を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、仮定に係る不確実性は高く、感染拡大状況、社会状況、経済状況が変化した場合には、当連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期と地域経済への影響に関する仮定について、不確実性が高く、業績に影響し得るとのリスク認識を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定に重要な変更はなく、新型コロナウイルス感染症の収束には相応の期間を要するため、営業基盤地域の経済活動に一定の影響を与えると仮定しております。なお、仮定に係る不確実性は高く、感染拡大状況、社会状況、経済状況が変化した場合には、当連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束に相応の期間を要し、地域経済に一定の影響があるとの仮定を継続している。仮定に係る不確実性は高いと再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、国内ならびに当行営業基盤地域内における経済活動の縮小等により取引先の業況が大幅に悪化する場合には、想定以上の与信関係費用や市場リスクの増加等を通じて、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響長期化、地域経済・取引先業況の悪化、与信関係費用・市場リスク増加の可能性を主要リスクとして継続記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定に重要な変更はなく、新型コロナウイルス感染症の収束には相応の期間を要するため、営業基盤地域の経済活動に一定の影響を与えると仮定しております。なお、仮定に係る不確実性は高く、感染拡大状況、社会状況、経済状況が変化した場合には、当連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期と地域経済への影響に関する仮定を継続し、その不確実性が高く業績に影響し得るとのリスク認識を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、仮定に係る不確実性は高く、感染拡大状況、社会状況、経済状況が変化した場合には、当連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期と地域経済への影響に関する仮定について、不確実性が高く、業績に影響し得るとのリスク認識を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定に重要な変更はなく、新型コロナウイルス感染症の収束には相応の期間を要するため、営業基盤地域の経済活動に一定の影響を与えると仮定しております。なお、仮定に係る不確実性は高く、感染拡大状況、社会状況、経済状況が変化した場合には、当連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束に相応の期間を要し、営業基盤地域の経済活動に一定の影響があるとの仮定を継続している。仮定の不確実性は高いと再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、国内ならびに当行営業基盤地域内における経済活動の縮小等により取引先の業況が大幅に悪化する場合には、想定以上の与信関係費用や市場リスクの増加等を通じて、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響長期化による地域経済・取引先業況の悪化、与信関係費用・市場リスク増加の可能性を引き続き主要リスクとして記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はなく、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞により、貸出金等の信用リスクに影響を及ぼす可能性はあるものの、当連結会計年度後半以降は徐々に落ち着きを取り戻すことを想定しており、債務者の返済能力に及ぼす影響は限定的であるとの仮定をおいて当行グループは貸倒引当金を算定しております。なお、仮定に係る不確実性は高く、感染拡大状況、社会状況、経済状況が変化した場合には、当連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスによる信用リスクへの影響を限定的とする仮定に重要な変更はない一方、その仮定に係る不確実性は高いと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はなく、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞により、貸出金等の信用リスクに影響を及ぼす可能性はあるものの、当連結会計年度後半以降は徐々に落ち着きを取り戻すことを想定しており、債務者の返済能力に及ぼす影響は限定的であるとの仮定をおいて当行グループは貸倒引当金を算定しております。なお、仮定に係る不確実性は高く、感染拡大状況、社会状況、経済状況が変化した場合には、当連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスによる信用リスクへの影響を限定的とする仮定に重要な変更はない一方、その仮定に係る不確実性は高いと再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、当行グループの会計上の見積りに用いた仮定に重要な変更はなく、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞により、貸出金等の信用リスクに影響を及ぼす可能性はあるものの、当連結会計年度後半以降は徐々に落ち着きを取り戻すことを想定しており、債務者の返済能力に及ぼす影響は限定的であるとの仮定をおいて当行グループは貸倒引当金を算定しております。なお、仮定に係る不確実性は高く、感染拡大状況、社会状況、経済状況が変化した場合には、当連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による信用リスクへの影響を限定的と仮定して貸倒引当金を算定している一方、その仮定に係る不確実性は高いと明記している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が国内ならびに当行活動地域内において蔓延する状況となり、経済活動の縮小等により取引先の業況が大幅に悪化する場合には、想定以上の与信関係費用や市場リスクの増加を通じて、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの感染拡大と経済活動縮小を、取引先業況、与信関係費用、市場リスクを通じて業績に影響し得る新たな主要リスクとして明示している。