山形銀行（8344）・施策前進
店舗ネットワーク・デジタル・事務改革によるサービス構造改革
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-06-01。
4記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
リアル店舗とデジタルチャネル融合による次世代金融店舗展開7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-01前進株主総会
「昨年10月にリニューアルオープンし、今年３月に大宮支店を東京支店内へブランチ・イン・ブランチ方式にて移転・統合しました。2026年３月末現在、ブランチ・イン・ブランチ34カ店を含め、店舗数は84カ店となっております。」
店舗ネットワーク改革について、宇都宮支店のリニューアルと大宮支店の移転・統合、ブランチ・イン・ブランチ34カ店を含む店舗数84カ店を開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「営業体制面では、人的資源を有効活用するため、大規模な統廃合を含めた、店舗ネットワークの最適化を行い、経営の効率化とコンサルティング機能の高度化を進めました。また、同時に事務改革によって、営業店に係るコストを削減するとともに、その原資を基に、デジタル戦略を加速させ、非対面チャネルの拡充等により、お客さまとの接点や利便性の維持・拡大に取り組みました。」
店舗ネットワークの大規模統廃合、事務改革、コスト削減、デジタル戦略、非対面チャネル拡充を前長期経営計画の実施実績として総括した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「デジタル技術を活用し、非対面チャネル等によるお客さまの利便性を向上するとともに、事務の効率化及びワークスタイルの変化を実現してまいります。」
店舗ネットワーク改革、デジタル戦略、事務改革を一体の構造改革として継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「第20次長期経営計画「Transform」（2021年度～2023年度）では、「質の高いサービスを提供するための構造改革とコストマネジメント（店舗ネットワーク改革・デジタル戦略・事務改革）」を重点戦略としております。店舗ネットワークの最適化を図るとともに、広域型営業体制として、ブロック統括店に営業人員を集約することで、お客さまに提供するコンサルティング機能の高度化に取り組んでまいります。」
店舗ネットワーク最適化、営業人員の集約、デジタル投資、手続き簡素化、本部集中業務、コストマネジメントを一体の構造改革として初めて体系化している。