山形銀行（8344）・施策再掲
収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価83社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
収益認識会計基準の適用後の収益分解情報を、セグメント情報等の注記で継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を当中間期首から適用した状態を再確認しており、財務諸表への影響は軽微と記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該会計基準等の適用による当第１四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
2022年3月期から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響は軽微と記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年３月期の期首より適用予定であります。なお、当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。」
収益認識会計基準について適用予定時期を維持し、適用による影響は軽微との見積りを示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）を2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準について、2022年3月期の期首から適用する予定を示しており、影響額は評価中としている。