少子高齢化と地域経済の停滞への対応
FY2016に初出。18回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
山形銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。12社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当行グループが営業基盤とする山形県は、人口減少および少子高齢化が進む中、企業の後継者難や人手不足といった問題が表面化していることに加え、物価高騰への対応や脱炭素に向けた取り組みの加速など、様々な課題に直面しております。」
従来の人口減少・少子高齢化・地域経済縮小に加え、後継者難、人手不足、物価高騰、脱炭素対応を地域課題として明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当行の営業基盤である山形県においては、人口減少、少子高齢化に伴う地域経済の縮小や中小企業における後継者難など多くの課題を抱えております。」
人口減少、少子高齢化、地域経済の縮小、中小企業の後継者難を地域の継続的な課題として再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
人口減少、少子高齢化、地域経済の縮小等を含む事業等のリスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「経営環境をみますと、人口減少、少子高齢化に伴う地域経済の縮小や中小企業における後継者難など多くの課題を抱えております。」
人口減少・少子高齢化による地域経済縮小に加え、中小企業の後継者難を地域の課題として引き続き認識している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
少子高齢化、人口減少および地域経済の縮小を含む事業等のリスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。なお、リスク全般についての定型的な確認である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「経営環境をみますと、人口減少、少子高齢化に伴う地域経済の縮小や中小企業における後継者難など多くの課題を抱えております。」
人口減少・少子高齢化による地域経済縮小に加え、中小企業の後継者難を地域の課題として明示し、地方創生における当行の役割の重要性を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
少子高齢化・人口減少・地域経済の縮小を含む事業等のリスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「経営環境をみますと、人口減少や少子高齢化に伴う地域経済の縮小が懸念される状況を踏まえ、地方創生や地域経済の活性化に果たすべき当行の役割や責任は、一層重要性が高まっているものと認識しております。」
人口減少・少子高齢化による地域経済縮小への懸念と、地方創生における当行の役割・責任の重要性を継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
少子高齢化・人口減少・地域経済の縮小を含む事業等のリスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
少子高齢化・人口減少・地域経済の縮小を含む事業等のリスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
少子高齢化・地域経済の縮小を含む事業等のリスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「山形県内経済は、持ち直しの動きが継続しているものの、人口減少や少子高齢化に伴う地域経済の縮小が懸念される現状を鑑みますと、地方創生、地域経済の活性化に果たすべき当行の役割や責任は、一層重要性が高まっているものと認識しております。」
従来の少子高齢化への認識に、人口減少と地域経済の縮小という懸念を明示的に加えている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
少子高齢化・地域経済の停滞を含む事業等のリスクについて、重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
少子高齢化・地域経済の停滞を含む事業等のリスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「山形県が全国平均を上回るスピードで少子高齢化が進んでいる現状を鑑みますと、地域経済の活性化に果たすべき当行の役割や責任は、一層重要性が高まっているものと認識しております。」
少子高齢化と地域経済活性化に関する外部環境認識および銀行の役割を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
少子高齢化・地域経済の停滞を含む事業等のリスクについて、重要な変更や新たな発生はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
事業等のリスク全般について、前年度有価証券報告書から重要な変更・新規発生がないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「山形県では全国平均を上回るスピードで少子高齢化が進展していることに鑑みますと、地域経済の活性化に果たすべき当行の役割や責任は、一層重要性が高まっているものと認識しております。」
人口動態の変化を地域経済および当行の役割に関わる重要な外部環境として記載している。