自然災害等による事業活動への影響
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
筑波銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。55社中24社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに53社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「大規模災害発生時は、緊急対策本部を設置し、「業務継続基本規程」や「システム障害対応計画」に基づき、初動対応や業務継続に向けた取組みを行うこととしています。」
自然災害発生時の緊急対策本部、業務継続基本規程およびシステム障害対応計画による対応を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「大規模災害発生時は、緊急対策本部を設置し、「業務継続基本規程」や「システム障害対応計画」に基づき、初動対応や業務継続に向けた取組みを行うこととしています。」
自然災害発生時の緊急対策本部、業務継続基本規程およびシステム障害対応計画による対応を継続している。 - FY2020災害時対応を具体化有価証券報告書
「大規模災害発生時は、緊急対策本部を設置し、「業務継続基本規程」や「システム障害対応計画」に基づき、初動対応や業務継続に向けた取組を行うこととしています。」
自然災害リスクへの対応として、緊急対策本部、業務継続基本規程およびシステム障害対応計画を明示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 ― 17」
当第3四半期連結累計期間に災害による損失17百万円を計上し、自然災害等による影響が損失として開示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当行の主要な事業拠点やシステム拠点がある地域において、大規模な震災等が発生した場合、事業活動に支障が生じ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害等による事業活動への影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「国内経済については、輸出・生産活動は西日本豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震等の影響もあり弱含んでいますが、個人消費・設備投資など内需が順調に持ち直していることから、景気は緩やかに回復しています。」
西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震等の影響により、輸出・生産活動が弱含んだという具体的な影響を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行の主要な事業拠点やシステム拠点がある地域において、大規模な震災等が発生した場合、事業活動に支障が生じ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害等による事業活動への影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による風評被害により、観光客の減少や一部農林水産物の出荷制限が続くなど、依然として農水産業・同加工業や観光産業にとって大きな不安要因となっており、課題は残されています。その後、「平成27年９月関東・東北豪雨」に伴う洪水被害等からの復旧・復興も依然として途上にあります。」
自然災害等のリスクについて、風評被害による観光客減少・出荷制限や豪雨被害からの復旧途上という具体的な影響が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行の主要な事業拠点やシステム拠点がある地域において、大規模な震災等が発生した場合、事業活動に支障が生じ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害に加え、感染症の流行もその他のリスクとして記載している。