新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化による経済停滞と信用コスト増加
FY2020に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。37社中14社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに4社。
- FY2025-H1後退有価証券報告書
「現在、感染症法上の位置付けが５類に移行してから１年以上が経過し、新型コロナウイルス感染症が債務者の業績等に与える影響は軽微な状況となっております。そのため、当中間連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症が貸出金等の信用リスクに与える影響は軽微との仮定に基づいて債務者区分の判定や貸倒引当金の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の債務者業績・信用リスクへの影響を「軽微」とし、従来の影響残存を前提とした会計上の仮定からさらに弱めている。 - FY2024後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、2023年５月に感染症法上の位置付けが５類に移行するなど債務者の業績等に与える影響は縮小傾向にありますが、一部の債務者については貸出金等の信用リスクに引き続き影響があると認識しております。」
新型コロナウイルス感染症による債務者業績への影響は縮小傾向とされる一方、一部債務者の信用リスクへの影響は残存している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023影響の収束方向と一部残存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については概ね収束に向かいつつあるものの、業績悪化が継続している一部の債務者については貸出金等の信用リスクに引き続き影響があるとの仮定をおいて」
新型コロナウイルス感染症は概ね収束方向としつつ、一部債務者の信用リスクにはなお影響が残るとの会計上の仮定を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は、今後も一定期間続くものと想定しております。当行グループの貸出金等の信用リスクには一定程度の影響があると認識しておりますが、国の経済対策や金融機関による支援等により、当行グループの与信費用への影響は限定的であるとの仮定をおいて貸倒引当金を計上しております。また、当該仮定は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が変化した場合には、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症が一定期間続き、国の経済対策や金融機関による支援により与信費用への影響は限定的とする会計上の仮定を継続している。重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は、今後も一定期間続くものと想定しております。当行グループの貸出金等の信用リスクには一定程度の影響があると認識しておりますが、国や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、当行グループの与信費用への影響は限定的であるとの仮定をおいて貸倒引当金を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症が一定期間続き、政府・自治体や金融機関による支援により与信費用への影響は限定的とする会計上の仮定を継続している。重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症が一定期間継続し、政府・自治体や金融機関等の資金繰り支援により与信費用への影響は限定的とする会計上の仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響および与信費用への影響に関する会計上の見積り・主要な仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う社会・経済活動の停滞については、今後一定期間続くものと想定しております。当行グループの貸出金等の信用リスクには一定程度の影響があると認識しておりますが、足許では政府・自治体等の緊急経済対策により中小企業の資金繰り支援等が実施されており、当行グループの与信費用への影響は限定的であるとの仮定をおいて貸倒引当金を計上しております。また、当該仮定は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が変化した場合には、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続き、政府・自治体の資金繰り支援により与信費用への影響は限定的とする会計上の仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積り)に記載している新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会・経済活動や当行グループの与信費用への影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続き、政府・自治体等の資金繰り支援により与信費用への影響は限定的とする会計上の仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q1会計上の仮定を具体化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う社会・経済活動の停滞については、今後一定期間続くものと想定しております。当行グループの貸出金等の信用リスクには一定程度の影響があると認識しておりますが、足許では政府・自治体等の緊急経済対策により中小企業の資金繰り支援等が実施されており、当行グループの与信費用への影響は限定的であるとの仮定をおいて貸倒引当金を計上しております。また、当該仮定は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が変化した場合には、当連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続すると想定し、信用リスクへの影響を認識したうえで、政府・自治体の資金繰り支援により与信費用への影響は限定的とする貸倒引当金計上の仮定を具体化している。不確実性も併記している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「今般の新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化懸念により、国内の経済活動が大きな影響を受けており、当行の事業活動にも影響を及ぼしております。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期間継続する場合には、信用コストの増加等により、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
従来の一般的な感染症リスクが、新型コロナウイルス感染症について独立した主要リスクとして具体化され、既に国内経済・当行事業への影響が発生していると記載している。