取引・事業関係の維持強化を目的とする株式保有
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月期においては、2025年３月期実施した保有意義検証を踏まえ、一部の銘柄について、市場への影響やその他考慮すべき事情に配慮しつつ売却しております。」
政策保有株式について、上場株式3銘柄を売却し、売却価額合計24億02百万円を開示した。2029年3月末までに時価ベース100億円以上削減・連結純資産比20％未満とする目標も継続している。 - 2026-05-29再掲株主総会
「当行における政策投資株式の基本方針は、当行の企業価値向上に向けて、真に必要な場合についてのみ投資を行うものとし、保有合理性があると判断するものについては、これを継続保有するものとしております。また、政策投資上場株式については、これら方針に定めるものを除き、縮小を基本方針とすると定めております。」
政策投資株式の限定保有・縮小方針を再掲している。保有銘柄数は2025年度末79先。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「縮減目標として「2024年３月末比、2029年３月末までに政策保有株式を時価ベースで100億円以上の削減をし、連結純資産に占める政策保有株式の割合を20％未満とする」ことを2024年５月に公表しており」
政策投資株式の縮小方針が、2029年3月末までに時価ベース100億円以上削減・連結純資産比20％未満という数値・期限付き目標に具体化された。 - FY2022後退有価証券報告書
「当行における政策投資株式の基本方針は、当行の企業価値向上に向けて、真に必要な場合についてのみ投資を行うものとし、また、保有合理性があると判断するものについては、これを継続保有するものとしております。また、政策投資上場株式については、これら方針に定めるものを除き、縮小を基本方針とすると定めております。」
取引・事業関係の維持強化を目的とする保有方針に、真に必要な場合に限定すること、上場政策投資株式の縮小を基本とすること、毎年の個別検証を加えた。当年度は上場株式12銘柄を売却した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行グループが保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしており、経営陣に定期的に報告されております。」
取引関係・事業上の関係の維持強化を目的とする株式保有と、取引先のモニタリング・経営陣への報告を継続している。保有銘柄数は119銘柄、計上額は330億97百万円。 - FY2017初出有価証券報告書
「当行グループが保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしており、経営陣に定期的に報告されております。」
特定投資株式120銘柄、貸借対照表計上額合計282億15百万円を開示し、取引関係・事業上の関係の維持強化を保有目的としている。