千葉興業銀行（8337）・施策前進
店舗移転に伴う固定資産耐用年数の短縮
FY2022-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2023-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定資産譲渡・移転に伴う耐用年数短縮14社が書いているテーマ・逆風15社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年12月28日開催の取締役会において店舗移転の決議をしたことに伴い、当該店舗にかかる固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円減少しております。」
店舗移転決議に伴う固定資産の耐用年数短縮を新たに適用し、当第3四半期累計期間の経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響額4百万円を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年12月29日開催の取締役会において店舗移転の決議をしたことに伴い、当該店舗にかかる固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ50百万円減少しております。」
店舗移転決議に伴う固定資産耐用年数の短縮が通期の会計処理として確定し、利益への影響額50百万円を開示した。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当行が保有する営業店舗の建物、建物附属設備及び構築物については、従来、耐用年数を３～50年として減価償却を行ってきましたが、2021年12月29日開催の取締役会において店舗移転の決議をしたことに伴い、当該店舗にかかる固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。」
店舗移転の決議を契機に、対象店舗の固定資産の耐用年数を短縮した。これにより当第3四半期累計期間の経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ15百万円減少した。