海外経済の不確実性・地政学リスクによる景気下押し
FY2018-Q2に初出。18回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「国内景気は、人手不足や物価高の影響を受けながらも、好調な企業業績による賃上げや物価上昇の継続を背景に、日銀による政策金利の引き上げが実施されるなど、緩やかな回復基調にあります。」
人手不足、物価高、政策金利引き上げなどの経済環境上の変化を記載しつつ、景気は緩やかな回復基調にあると説明している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「国内景気は、物価高や円安によるエネルギー価格の高騰、金融政策の見通しに対する不透明感などの懸念材料もありながら、インバウンド消費の回復や半導体不足の解消が進んだことなどにより経済活動が活性化し、緩やかな回復が続いております。」
物価高・円安・金融政策の見通しに対する不透明感を外部環境上の懸念として継続している一方、インバウンド消費の回復や半導体不足の解消を回復要因として記載している。 - FY2024-Q2物価高・金融政策警戒感を追加有価証券報告書
「しかしながら、輸入物価上昇を起点とするコスト増加及び価格転嫁の進展などによる消費者物価の上昇や、金融政策の先行きに対する警戒感などから、本格的な景気回復を確認するにはいまだ注視が必要な状況です。」
従来の海外経済・地政学上の不確実性等に加え、輸入物価上昇を起点とするコスト増加、消費者物価上昇、金融政策の先行きへの警戒感を景気の不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1賃上げの物価上昇未追随を追加有価証券報告書
「経済の好循環の起点となる賃上げが物価上昇に追いついていない状況等、依然として課題も多く残っております。」
従来の海外経済・地政学上の不確実性等に加え、賃上げが物価上昇に追いついていないことを経済環境上の課題として記載している。 - FY2023-Q3日銀の長期金利変動幅拡大と長期金利上昇を追加有価証券報告書
「しかしながら、資源や原材料価格の高騰などによる物価上昇や急激な為替相場の変動に加え、12月には日銀が長期金利の変動幅の範囲を拡大すると公表したことにより長期金利が上昇するなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
従来の資源・原材料価格高騰や為替変動に加え、日銀による長期金利の変動幅拡大公表と、それに伴う長期金利上昇を先行きの不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、為替相場の円安進行、資源や原材料価格の高騰などによる物価上昇の影響は大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
円安進行、資源・原材料価格の高騰および物価上昇による景気の不透明感を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が抑制され、活動制限の緩和に伴って景気回復が期待されましたが、国際情勢の悪化、急激な円安による為替相場の変動、原材料価格の高騰などにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
従来の国際情勢・地政学上の不確実性に加え、急激な円安による為替相場の変動と原材料価格の高騰を景気の下押し要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新たな変異株による感染再拡大、資源や原材料価格の上昇等により依然として先行きは不透明な状況にあります。さらにウクライナ情勢など依然として下振れリスク要因は多く景気回復は不安定な状態が続いております。」
従来の海外経済・地政学上の不確実性に加え、新たな変異株、資源・原材料価格上昇、ウクライナ情勢を下振れ要因として記載している。 - FY2022-Q3供給制約・資源高を追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されるなかで、景気の持ち直しの動きがみられましたが、原材料の供給制約や世界的な資源高など、先行きは不透明な状況にあります。」
海外・経済環境上の不確実性について、従来の国際情勢に加えて原材料の供給制約や世界的な資源高を新たな不透明要因として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦など国際情勢が依然として不透明な状況で推移したものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調を維持しました。」
米中貿易摩擦など国際情勢の不透明感を、景気の外部要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊張の高まりなど不確実性が増しており、先行きは不透明な状況が続いています。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、中東情勢などの海外経済・地政学上の不確実性を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の動向など、海外情勢を中心に先行きは不透明な状態にあります。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、海外情勢の不透明感を景気の外部要因として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中で激化する貿易摩擦などの国際情勢を主な要因として、これまで日本経済を牽引してきた輸出が伸び悩むなど、先行きの不透明感は増しております。」
米中貿易摩擦など国際情勢の不透明感を、景気の下押し要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）のわが国経済は、米中で激化する貿易摩擦などにより国際情勢に不透明感が増し、国内でも自然災害による影響がみられるものの、設備投資や雇用環境では改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調を維持しました。」
米中貿易摩擦などによる国際情勢の不透明感を景気の下押し要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、米中で激化する貿易摩擦など国際情勢に不透明感があるものの、堅調に推移する世界経済を背景に企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調を維持しました。」
米中貿易摩擦など国際情勢の不透明感を景気の外部要因として引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な世界経済を背景に輸出や企業収益の改善が続き、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、米国や北朝鮮の政策動向の不確実性などにより、先行きには不透明感が残っております。」
海外政策動向や国際情勢の不確実性を、景気の外部要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）のわが国経済は、国際情勢に不透明感が残るものの、好調な世界経済を背景に企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調を維持しました。」
国際情勢の不透明感が引き続き景気の外部要因として言及されている。なお、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「一方、欧米各国の政策動向による海外経済の不確実性や、朝鮮半島を始めとする地政学リスクが景気の下押し要因となる懸念があり、先行きは依然として不透明感が漂っています。」
海外経済の不確実性および地政学リスクを、景気の下押し要因となり得る外部リスクとして記載している。