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M&A・子会社異動8337千葉興業銀行銀行

連結子会社の株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ

株式会社千葉興業銀行が、連結子会社である千葉総合リース株式会社とちば興銀コンピュータソフト株式会社の残りの株式を既存株主から取得し、両社を完全子会社にすることを決めました。株式取得はそれぞれ2026年1月下旬または3月下旬の完了を予定しています。

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この取引

株式追加取得による完全子会社化
相手方袖ヶ浦興業株式会社、千葉総合リース株式会社
開示した会社千葉興業銀行
千葉総合リース株式会社、ちば興銀コンピュータソフト株式会社この取引の対象取得株式数 1,710 株(議決権の数:1,710 個)、570 株(議決権の数:570 個)議決権所有割合 異動前 5.00%(千葉総合リース株式会社)、5.00%(ちば興銀コンピュータソフト株式会社) → 異動後 100.00%(千葉総合リース株式会社)、100.00%(ちば興銀コンピュータソフト株式会社)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

リース業、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務

所在地 千葉県千葉市中央区、千葉県千葉市美浜区資本金 90 百万円、30 百万円設立年月日 1982 年 12 月 1 日、1991 年 7 月 1 日
売上高8,095 百万円(2025 年 3 月期)、1,561 百万円(2025 年 3 月期)
営業利益116 百万円(2025 年 3 月期)、49 百万円(2025 年 3 月期)
当期純利益166 百万円(2025 年 3 月期)、38 百万円(2025 年 3 月期)
純資産3,279 百万円(2025 年 3 月期)、1,757 百万円(2025 年 3 月期)
対価と費用
取得価額相手先の意向及び当事者間の守秘義務に基づき非公表の取り扱いとします
業績への影響

千葉総合リース株式会社及びちば興銀コンピュータソフト株式会社はすでに当行の連結子会社であるため、本件による連結業績への影響は軽微であると見込んでおります

手続きと前提
価額算定の方法第三者が算定した評価額をもとに株式取得の相手先と協議のうえ決定
この取引
項目内容
取引の名称株式追加取得による完全子会社化
相手方の名称袖ヶ浦興業株式会社、千葉総合リース株式会社
対象会社の名称千葉総合リース株式会社、ちば興銀コンピュータソフト株式会社
対象会社の事業内容リース業、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務
対象会社の所在地千葉県千葉市中央区、千葉県千葉市美浜区
対象会社の資本金90 百万円、30 百万円
対象会社の設立年月日1982 年 12 月 1 日、1991 年 7 月 1 日
対象会社の売上高8,095 百万円(2025 年 3 月期)、1,561 百万円(2025 年 3 月期)
対象会社の営業利益116 百万円(2025 年 3 月期)、49 百万円(2025 年 3 月期)
対象会社の当期純利益166 百万円(2025 年 3 月期)、38 百万円(2025 年 3 月期)
対象会社の純資産3,279 百万円(2025 年 3 月期)、1,757 百万円(2025 年 3 月期)
取得価額相手先の意向及び当事者間の守秘義務に基づき非公表の取り扱いとします
取得株式数1,710 株(議決権の数:1,710 個)、570 株(議決権の数:570 個)
議決権所有割合異動前 5.00%(千葉総合リース株式会社)、5.00%(ちば興銀コンピュータソフト株式会社) → 異動後 100.00%(千葉総合リース株式会社)、100.00%(ちば興銀コンピュータソフト株式会社)
業績への影響千葉総合リース株式会社及びちば興銀コンピュータソフト株式会社はすでに当行の連結子会社であるため、本件による連結業績への影響は軽微であると見込んでおります
取締役会決議日2025 年 10 月 29 日
契約締結日2025 年 12 月下旬(予定)、2025 年 12 月下旬(予定)
実行日・効力発生日2026 年 3 月下旬(予定)、2026 年 1 月下旬(予定)
価額算定の方法第三者が算定した評価額をもとに株式取得の相手先と協議のうえ決定
この書類が述べていない項目(13件)
取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

多様化する顧客ニーズに対応して金融・非金融サービスを充実させるとともに、グループ全体のガバナンスを強化し、グループ一体で迅速かつ効果的に経営する体制を構築するためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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