三井住友フィナンシャルグループ（8316）・方針前進
時価算定会計基準の適用による金融商品の評価方法変更
FY2021-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2023-Q1。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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時価算定会計基準等の適用対応1833社が書いているテーマ・逆風5社・追い風3社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1874件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準の適用に続き、2022年度第1四半期から適用指針も適用された。適用による四半期連結財務諸表への影響はない。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式の評価について、期末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。」
時価算定会計基準等の適用が年度全体の連結財務諸表に反映され、株式・デリバティブの評価方法変更と期首利益剰余金418億49百万円減少が開示された。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社は、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式の評価について、期末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。また、デリバティブ取引の評価について、自らの信用リスクや相手先の信用リスク等を時価に反映する手法を導入しております。」
2020年度第1四半期から時価算定会計基準等を適用し、株式の評価方法とデリバティブ取引の評価方法を変更した。適用に伴い、期首利益剰余金は418億49百万円減少した。