三井住友トラストグループ（8309）・リスク削除
LIBOR等の指標金利の公表停止・移行リスク
FY2020に初出。4回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2022。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
LIBOR廃止・金利指標改革への移行リスク14社が書いているテーマ・逆風13社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022削除有価証券報告書
「「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。」
前年度までトップリスク・エマージングリスクとして記載されていたLIBOR移行リスクは、当年度のリスク一覧からは消え、会計処理上の適用事項として記載されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「・当グループは、LIBOR等の指標金利の廃止に際して、お客様が引き続き後継指標等を利用できるようにするために、後継指標の金融商品やサポート業務プロセス・システムの開発に注力しております。また、当グループは、原契約の変更等を通じて混乱なく後継指標に移行できるよう機能拡充に努めております。 ・当グループは、引き続き業界団体やマーケット参加者と協力しながら、後継指標への移行を管理していきます。 ・後継指標への移行により発生する可能性のあるリスクや結果をお客様が確実に理解できるように、お客様とのコミュニケーション戦略を策定しております。」
LIBOR移行対応について、後継指標の金融商品、サポート業務プロセス・システムの開発、原契約変更、業界団体等との協力、顧客コミュニケーション戦略という具体的な対応手段を明示している。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「「LIBOR等の指標金利に関するリスク」につきましては、最終的なLIBOR廃止期限である2021年末が近づく状況の中、今後、新たな要件が浮上し追加対応を余儀なくされるなどの想定外の事態に鑑み、変更したものです。」
LIBOR等の指標金利リスクをその他のリスクからトップリスク及びエマージングリスクへ変更した。2021年末の廃止期限接近と想定外の追加対応可能性を理由として、重要度の高いリスクとして扱っている。 - FY2020初出有価証券報告書
「ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）等の指標金利の公表停止及び後継指標への移行に際して、後継指標の選定、移行時期、ヘッジ会計上の取扱い等、未だ決定されていない事項が多く、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照する当グループの金融資産及び金融負債について損失が発生し、また、追加のシステム開発が必要になることに伴う費用等が増加する可能性があります。」
LIBOR等の指標金利公表停止・後継指標移行に伴う損失、会計処理変更、追加システム費用のリスクを初めて明示している。