三井住友トラストグループ（8309）・施策削除
北米貨車リース事業への参画
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
北米貨車リース事業への参画と退出2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1削除有価証券報告書
「Midwest Railcar Corporationは、同社の親会社であるMarubeni SuMiT Rail Transport Inc.株式の売却に伴い、両社ともに当中間連結会計期間より持分法適用関連会社から除外しております。」
北米貨車リース事業に関係するMarubeni SuMiT Rail Transport Inc.およびMidwest Railcar Corporationについて、株式売却に伴い持分法適用関連会社から除外され、同事業からの退出が実施された。 - FY2025削除有価証券報告書
「本件株式を譲渡することを決定いたしました。本取引によりMSRT及びMRCは持分法適用関連会社より除外するとともに売却益約330億円を特別利益に計上する見込であります。」
北米貨車リース事業を営むMSRTおよびMRCについて、保有株式を2025年5月30日に売却し、持分法適用関連会社から除外した。 - FY2017前進有価証券報告書
「Marubeni SuMiT Rail Transport Inc.ほか３社は、株式取得等により当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。」
北米貨車リース事業に関連する会社を含む4社を当年度から持分法適用範囲に含めた。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「Marubeni SuMiT Rail Transport Inc.ほか２社は、株式取得等により当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。」
北米貨車リース事業に関連するMarubeni SuMiT Rail Transport Inc.など3社を、株式取得等により持分法適用会社に加えた。 - FY2016初出有価証券報告書
「北米における鉄道貨車リース事業に参画することでオペレーティングリース事業を強化するとともに、優良資産の価値を裏付けとした運用商品の組成等によりお客さまへ付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。」
丸紅との株式譲渡合意により、北米貨車リース事業への参画と運用商品の組成を掲げている。