三井住友トラストグループ（8309）・目標再定義
2020年度から2022年度の中期経営計画と社会的価値・経済的価値の両立
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中期経営計画による事業ポートフォリオ・資本戦略の強化5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
三井住友トラストグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「2026年度から開始する中期経営計画は、このありたい姿の実現を見据えた成長を加速させる３年間と位置付け、以下の３つの重点テーマに挑戦してまいります。」
中期経営計画を2026～2028年度の3年間の計画へ更新し、成長戦略、資本戦略、経営基盤高度化の3重点テーマに再整理した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2025年度は、現中期経営計画の総仕上げと、次期中期経営計画への橋渡しとなる期間です。2030年のありたい姿の実現に向け、2025年度は、（１）将来の利益成長とROE向上を見据えたプライベートアセット戦略等の成長領域への注力、（２）ステークホルダーとの長期信任関係の構築、の２点を重点テーマとし」
中期経営計画の重点を、2025年度の総仕上げと2030年のありたい姿に向けた成長領域・長期信任関係の2テーマへ再整理した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書にその他のリスクとして記載した「法務・コンプライアンスリスク」及び「LIBOR等の指標金利に関するリスク」を、トップリスク及びエマージングリスクに変更しております。」
2020年度から2022年度の中期経営計画自体について新たな変更は示されていない。計画期間中のリスク管理では、法務・コンプライアンスとLIBOR移行を上位リスクとして扱う運用に進展している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当グループは、持続的かつ安定的な成長を実現すべく、2020年度から2022年度までの３年間を計画期間とする、新たな中期経営計画を策定しました。」
新たな3年間の中期経営計画を策定し、事業ポートフォリオの強化、資本戦略、業務品質の高度化を基本方針として設定している。経営の根幹には「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を据えている。