りそなホールディングス（8308）・リスク再掲
災害・感染症等による業務停止リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q1。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制305社が書いているテーマ・逆風75社・追い風233社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの309件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、各種感染症の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症による業務停止リスクと、業務継続マニュアルの整備・訓練による対応を改めて記載している。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下の業務制約が現実の経営環境となっている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により…国内では、緊急事態宣言が発令され、外出や企業活動の自粛要請等がなされました。」
従来の感染症・自然災害による業務停止リスクについて、新型コロナウイルス感染拡大と移動・企業活動制限が実際に発生したと記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の日本経済は、夏場に相次いだ自然災害により個人消費や生産、輸出に一服感がみられる局面があったものの、総じて緩やかな回復基調を辿り」
夏場に相次いだ自然災害が実際に発生し、個人消費・生産・輸出に一服感が生じた局面を記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の日本経済は、「平成30年7月豪雨」、「台風21号」や「北海道胆振東部地震」の自然災害に見舞われる中で、個人消費が伸び悩むとともに、生産、輸出に一服感がみられました。」
豪雨、台風、地震という自然災害が実際に発生し、日本経済への影響として個人消費、生産、輸出の停滞を記載している。グループの業務停止については記載していない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行により、当グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。」
災害、停電、テロ、感染症による業務停止リスクと業務継続マニュアル・訓練を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
災害・感染症等による業務停止リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行により、当グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。」
店舗・システムセンター等への災害、停電、テロ、感染症による業務停止リスクと、業務継続マニュアル・訓練を記載している。