新興国経済の減速・英国ＥＵ離脱問題・円高による外部環境の不透明性
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
日産東京販売ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。96社中82社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに41社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「これらを踏まえ、補助金制度や市場環境の変化を注視する必要はあるものの、現時点において、2026年５月14日に公表した通期連結業績予想に変更はありません。」
補助金制度や市場環境の変化を外部環境として注視する姿勢が示されているが、通期業績予想に変更はない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、自動車関連事業が主な収益源であり、日本国内、特に東京都内における自動車の販売が中心となっており、日本の景気動向は、法人・個人の需要に大きな影響があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
日本、特に東京都内の景気動向と自動車需要への依存を外部環境リスクとして引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、自動車関連事業が主な収益源であり、日本国内、特に東京都内における自動車の販売が中心となっており、日本の景気動向は、法人・個人の需要に大きな影響があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
日本、特に東京都内の景気動向と自動車需要への依存を外部環境リスクとして引き続き記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における全国の新車販売台数は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により前年同期比7.6％減となりました。当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数は緊急事態宣言の発出等の影響もあり、同12.1％減と全国に比べて厳しい状況でありました。」
新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言等による自動車需要の下押しが通期でも発生し、全国市場は7.6％減、東京都内市場は12.1％減となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における全国の新車販売台数は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により前年同四半期比12.0％減となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による自動車需要への下押しが継続し、全国の新車販売台数は前年同期比12.0％減となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における全国の新車販売台数は、現在は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により前年同四半期比22.6％減となりました。当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数は同25.4％減と全国に比べて厳しい状況でありました」
全国および東京都内の自動車需要は回復傾向にあるとされる一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響により前年同期比でそれぞれ22.6％減、25.4％減となり、外部環境リスクの影響が継続して実績に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における全国の新車販売台数は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出などの影響により、前年同四半期比31.8％減となりました。」
外部環境による自動車需要への下押しリスクが、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言に伴う全国新車販売台数31.8％減として実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における全国の新車販売台数は、消費税増税の影響等による第３四半期（10月～12月）の販売台数減により、前年同四半期比1.7％減（登録車2.2％減、軽自動車0.9％減）で前年割れとなりました。」
消費税増税の影響等による販売台数減少が実際に発生し、外部環境による需要下押し要因として業績説明に現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、自動車関連事業が主な収益源であり、日本国内、特に東京都内における自動車の販売が中心となっており、日本の景気動向は、法人・個人の需要に大きな影響があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
外部環境リスクは、新興国経済や円高ではなく、日本、特に東京都内の景気動向と自動車需要への依存という表現で引き続き記載されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループでは、自動車関連事業が主な収益源であり、日本国内、特に東京都内における自動車の販売が中心となっており、日本の景気動向は、法人・個人の需要に大きな影響があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
これまでの新興国経済、英国のＥＵ離脱、円高という外部環境の記載から、当年度は日本の景気動向と自動車需要への影響という国内要因中心のリスク表現に置き換わっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、雇用、所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は依然として足踏み状態にあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
雇用・所得環境の改善と個人消費の停滞、先行き不透明な経済環境が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「雇用情勢の改善が見られたものの、個人消費は依然として足踏み状態にあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
個人消費の停滞と先行き不透明な経済環境が引き続き記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「雇用情勢の改善が見られたものの、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題の影響などによる急速な円高傾向もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、急速な円高傾向を、事業環境の不透明要因として記載している。