国内景気・個人消費・消費者マインドの変動
FY2016に初出。29回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2026中東情勢を含む地政学的リスクの追加有価証券報告書
「米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスク等により先行きは不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、物価やエネルギー価格の高騰による生活防衛意識の高まりが依然として継続しています。」
従来の米国通商政策・地政学リスクに加え、中東情勢の緊迫化を先行き不透明要因として記載している。物価・エネルギー価格高騰による生活防衛意識も継続している。 - 2026-05-08再掲決算
「米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスク等により先行きは不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、物価やエネルギー価格の高騰による生活防衛意識の高まりが依然として継続しています。」
地政学的リスク、物価・エネルギー価格高騰、生活防衛意識の継続を記載している。 - FY2026-H1米国通商政策を含む先行き不透明感有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の動向や地政学的リスク等により先行きは不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、物価やエネルギー価格の高騰による生活防衛意識の高まりが依然として継続しています。」
米国の通商政策や地政学的リスクによる先行き不透明感に加え、物価・エネルギー価格高騰による生活防衛意識の継続を記載している。 - FY2024-Q2感染症5類移行後も物価上昇懸念有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の分類が第５類感染症に移行するなど、拡大防止のための厳しい行動制限は緩和され、景気は緩やかな回復基調となりました。一方でウクライナ情勢の影響からエネルギー資源や原材料の高騰、また、為替の影響に伴う物価上昇も続いていることで先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の第5類移行と行動制限緩和による景気回復基調を示す一方、エネルギー資源・原材料高騰や為替に伴う物価上昇と先行き不透明感が継続している。 - FY2024-Q1行動制限緩和と物価上昇懸念の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための厳しい行動制限は緩和され、景気は緩やかな回復基調となりました。一方でウクライナ情勢の影響からエネルギー資源や原材料の高騰、また、為替の影響に伴う物価上昇も続いていることで先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
厳しい行動制限の緩和と景気の緩やかな回復を記載する一方、エネルギー資源・原材料高騰、為替による物価上昇、先行きの不透明感が継続していると記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢を背景としたエネルギー資源や原材料高騰による電気代や物価上昇で消費者の生活防衛意識が高まり、消費マインドの低下や買い替えサイクルの長期化が顕著化しております。」
地政学リスク、エネルギー・原材料高、電気代・物価上昇により、消費マインド低下と買い替えサイクル長期化が顕著化したと記載している。 - FY2023-Q2行動制限緩和と物価・円安懸念併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の第７波により感染者数が急増したものの、厳しい行動制限は緩和され、経済活動は正常化に向けた動きがみられました。一方でウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりによるエネルギー資源や原材料高騰、急激な円安の進行で個人消費に影響を及ぼすことが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染第7波の中でも行動制限緩和と経済活動正常化の動きが示された一方、地政学リスク、エネルギー・原材料高、急激な円安による個人消費への懸念は継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方でウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりによるエネルギー資源や原材料高騰、急激な円安の進行で個人消費に影響を及ぼすことが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の国際情勢・物価上昇による消費懸念に加え、ウクライナ情勢による地政学リスクの高まり、エネルギー・原材料高騰、急激な円安を個人消費への懸念要因として具体化している。 - FY2022国際情勢・物価上昇による消費マインド懸念有価証券報告書
「国際情勢の悪化による物価上昇、生活費の支出増が引き起こす消費マインド減退への懸念はありますが、家電製品は毎年底堅い買い替え需要に支えられております。」
新型コロナウイルス感染症に加え、国際情勢悪化、エネルギー・原材料価格上昇、生活費増による消費マインド減退への懸念を示している。 - FY2022-Q3変異株出現による先行き不透明有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が2021年９月末で解除されたことから、経済活動の回復が期待されていたものの、足元では新たな変異株の出現が確認されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言等の解除による経済活動回復への期待を示す一方、新たな変異株の出現により先行き不透明な状況が続くと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令等から経済活動は大きな制限を受け、依然として厳しい状況となっております。」
緊急事態宣言等による経済活動の制限と個人消費・景気の厳しさを継続して記載している。ワクチン接種による経済活動再開への期待も示している。 - FY2022-Q1緊急事態宣言下の消費低迷継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令等から、経済活動の制限や個人消費の低迷が続いており、ワクチン接種の広がりとともに経済活動再開への期待感が高まる一方、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による経済活動再開への期待を示す一方、緊急事態宣言等による経済活動の制限と個人消費の低迷が続いていると記載している。 - FY2021ワクチン期待と感染再拡大懸念有価証券報告書
「ワクチン接種への期待感が高まる一方、新型コロナウイルス感染再拡大への懸念は依然として払拭されず、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。」
ワクチン接種への期待による改善要因を記載する一方、感染再拡大への懸念と国内景気・個人消費の先行き不透明感を継続して示している。 - FY2021-Q3政策による個人消費回復と感染再拡大有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に景気が悪化し極めて厳しい状況にありましたが、各種政策により個人消費に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、11月以降、感染が再拡大し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
各種政策により個人消費に持ち直しの動きがみられた一方、11月以降の感染再拡大により先行き不透明な状況が続くと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は新型コロナウイルス感染症の拡大により、急速な景気の悪化が見られ、極めて厳しい状況にありましたが、６月頃より個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気の悪化は下げ止まりつつあります。しかし、足元においては感染症拡大第２波への懸念が生じ、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による景気悪化と極めて厳しい状況を記載する一方、個人消費の持ち直しと第2波への懸念も示しており、国内景気・個人消費の不透明感を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「足元の景気は新型コロナウイルスの影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。」
国内景気・個人消費に関する環境認識が、新型コロナウイルスの影響による急速な悪化と極めて厳しい状況へ変化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は緩やかな回復基調ではあるものの、消費税率引き上げ後の影響により不透明な状況で推移いたしました。」
国内経済は緩やかな回復基調にある一方、消費税率引き上げ後の影響による不透明感を事業環境上の懸念として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に弱さがあるものの緩やかに回復が続くなか」
国内経済について一部の弱さを残しつつ緩やかな回復が続く事業環境を記載しており、国内景気・消費変動へのエクスポージャーは継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年10月に予定されております消費増税の消費への影響懸念もあり、売上に関しては大きな伸びは期待できない状況が続くものと思われます。」
国内景気・個人消費の変動リスクに加え、2019年10月予定の消費増税による消費・売上への影響懸念を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費は依然として根強い節約傾向が続くものの、付加価値を得られる商品への買い替え需要は引き続き高い状況が続いております。」
個人消費の根強い節約傾向を記載する一方、付加価値商品への買い替え需要は高いとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「我が国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続き、個人消費も持ち直しの動きがあるものの、力強さには欠ける状況で推移いたしました。」
国内景気・個人消費について改善の動きに触れつつ、力強さに欠ける状況を事業環境上の懸念として引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、日本国内において事業展開しているため、国内の経済政策、景気動向、出店地域の景気や個人消費等の変化が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
国内事業への集中に伴う景気、出店地域の経済、個人消費の変動リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善が続き、個人消費も緩やかな持ち直しの動きが見られるなど回復基調が続いているものの、景気の上昇を実感できない状況で推移いたしました。」
国内景気・個人消費について改善の動きに触れつつ、景気の力強さを実感できない状況を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外各国の政策や経済情勢、金融市場などの変動による影響が懸念される先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外の政策・経済情勢や金融市場の変動による不透明感を、引き続き事業環境上の懸念として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「海外各国の政策や経済情勢、金融市場などの変動による影響が懸念される先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外の政策・経済情勢や金融市場の変動による不透明感を引き続き事業環境上の懸念として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当家電販売業界におきましては、一部の大都市でのインバウンド消費は減速し、国内の消費者マインドは依然良化の兆しが見られず、全体として低調に推移いたしました。」
インバウンド消費の減速と国内消費者マインドの弱さを、事業環境上の継続的な懸念として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「新興国や資源国等の景気下振れ、円高や英国のＥＵ離脱問題などが日本経済にマイナスの影響を及ぼしかねない状況で推移いたしました。」
新興国・資源国の景気下振れ、円高、英国のEU離脱問題、国内消費者マインドの弱さを景気・消費変動要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「新興国や資源国の経済の減速や円高、英国のＥＵ離脱などが日本の景気にマイナスの影響を及ぼしかねない状況で推移いたしました。また、国内の消費者マインドは依然力強さが感じられない状況」
国内消費者マインドの弱さに加え、新興国・資源国の減速、円高、英国のEU離脱など景気変動要因を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、日本国内において事業展開しているため、国内の経済政策、景気動向、出店地域の景気や個人消費等の変化が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
国内事業への集中に伴う景気・消費変動へのエクスポージャーを示している。