新型コロナウイルス感染症による需要・店舗運営リスク
FY2020に初出。16回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
ゼビオホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「感染症等によるパンデミックや異常事態が発生し、政府や自治体による外出自粛や営業制限、休業要請等が実施される場合には、部活動やスポーツ観戦への影響に伴うスポーツ用品需要の変化や減少、或いは店舗の休業や営業時間短縮に起因した客数の減少などが発生することが考えられます。」
感染症再拡大時の需要減少、店舗休業・営業時間短縮等の残存リスクを再確認した。 - FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの主たる事業領域である国内外のスポーツ用品販売事業の経営環境に大きな変化をもたらしましたが、2023年５月の行動制限の解除以降、その影響は解消に向かい、今後は、コロナ禍に確立された新たな生活様式を踏まえた対応を進めていくことが必要となっています。」
行動制限解除以降、感染症による経営環境への影響は解消に向かっているとの認識を示した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に変更され、経済活動に対する制約が解消されたことで行楽需要の復活に伴う宿泊・飲食関連の需要が大きく改善し、個人消費の持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動への制約解消により、個人消費の持ち直しが見られたと記載した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更され、経済活動に対する制約が解消されたことで行楽需要の復活に伴う宿泊・飲食関連の需要が大幅に改善し、個人消費の持ち直しの動きが顕著に見られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動への制約解消により、個人消費の持ち直しが顕著になったと記載した。 - FY2023後退有価証券報告書
「我が国における新型コロナウイルス感染の状況は一定の落ち着きが見られ、今後収束に向かうことが見込まれます。しかしながら、感染が再度拡大し、政府や自治体による外出自粛や営業制限、休業要請が改めて実施される場合には、」
感染状況は一定の落ち着きと収束見込みを示す一方、再拡大時の外出自粛・営業制限・休業要請を残存リスクとして記載した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス第７波、第８波の感染拡大が到来した中でも大きな行動制限が無かったこともあり、持ち直しの動きが見られました。」
第7波・第8波の感染拡大があったものの、大きな行動制限がなく国内経済に持ち直しの動きが見られたと記載した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、３月にまん延防止等重点措置が全国で解除されて以降は、新型コロナウイルス感染症の第７波が到来しましたが、大きな行動制限が無かったことから、持ち直しの動きが見られました。」
第7波は到来したものの大きな行動制限はなく、国内経済に持ち直しの動きが見られたと記載した。感染症による需要・店舗運営への影響は前段階より限定的とされた。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、３月にまん延防止等重点措置が全国で解除され、新型コロナウイルス感染症による影響も落ち着き、持ち直しの動きが見られました。」
まん延防止等重点措置の全国解除後、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が落ち着き、持ち直しの動きが見られたと記載した。一方で感染者数の急拡大も併記している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この様な状況のなか、当社グループは、緊急事態宣言下においても店舗や本社における徹底した感染拡大防止策を講じ、事業の継続性を担保できる体制で運営しました。」
緊急事態宣言下での感染拡大防止策と事業継続体制の運用を再確認した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言下においても店舗や本社における徹底した感染拡大防止策を講じ、事業の継続性を担保できる体制で運営しました。」
緊急事態宣言下での感染拡大防止策と事業継続体制の運用を再確認した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「緊急事態宣言下においても店舗や本社における徹底した感染拡大防止策を講じ、事業の継続性を担保できる体制で運営したことにより、休業や営業時間短縮による影響は限定的なものとなりました。」
緊急事態宣言が継続する中でも感染拡大防止策と事業継続体制を運用し、休業・営業時間短縮の影響は限定的だったと記載した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「しかしながら、首都圏の都心エリアといった都市部のビル型店舗や、土日集客型の大型ショッピングセンター内店舗での来店客数が伸び悩んだこと、部活動や学需関連での需要の消失に伴うアスレチックスポーツやランニング関連商品の販売不振から、連結累計業績では減収になりました。」
感染症拡大に伴う都市部・大型商業施設の来店客数減少、学校関連需要の消失、販売不振が通期業績に実際に発生した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「この様な状況のなか、当社グループは、市場環境への変化対応に注力して参りました。スポーツ関連用品は新生活様式に必要不可欠なアイテムであり、お客様のライフラインの一環であるとの認識のもと、店舗や本社における感染拡大防止策を講じた上で、社員やお取引先様のご協力をいただきながら、事業の継続性を担保できる体制で事業を運営するほか、３密回避のレジャー、スポーツと外出自粛に関連する商品の販売を強化しました。しかしながら、都市部や大型ショッピングセンターを中心に来店客数が伸び悩んだことから、累計業績では減収になりました。」
感染拡大防止策と事業継続体制を運用し、3密回避レジャー・スポーツや外出自粛関連商品の販売を強化した一方、都市部・大型ショッピングセンターを中心に来店客数が伸び悩み、累計業績が減収となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「コロナ禍における新生活様式の影響としましては、緊急事態宣言の解除後は徐々に大型ショッピングセンターや郊外店舗への客足は戻りつつある一方で、都市部では3密を回避する消費行動からのビル型店舗を避ける動きや、インバウンド需要の大幅な消失により、首都圏から郊外店舗へ購買需要の変化が進行するドーナツ化現象が起きています。」
感染症の影響として、都市部のビル型店舗回避、インバウンド需要の大幅な消失、首都圏から郊外店舗への購買需要移行が実際に発生したと記載した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期期間では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の影響を受け客数が大幅に減少し、全ての商品部門での販売が低調に推移しました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高408億56百万円（前年同期比32.8％減）、営業損失４億69百万円（前年同期は営業利益37億75百万円）、経常損失５億２百万円（前年同期は経常利益38億65百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億77百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益14億98百万円）となりました。」
緊急事態宣言、店舗休業、三密回避により客数と全商品部門の販売が大幅に減少し、売上高は前年同期比32.8％減、営業・経常・最終損益は赤字となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年4月7日の緊急事態宣言発出以降、単日で最大252店舗を臨時休業し、開業している店舗のうち約9割の店舗の営業時間を短縮しております。」
新型コロナウイルス感染症により店舗休業・営業時間短縮が実際に発生し、最大252店舗・約9割という影響規模を記載した。