ガバナンス・コンプライアンス機関の新設
FY2016に初出。15回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会に付議する重要事項については、投資・撤退審議会及び機能別戦略会議において事前に検討・整理を行い、グループ経営会議を経て取締役会に付議する体制としております。」
重要案件について、投資・撤退審議会、機能別戦略会議、グループ経営会議を経て取締役会に付議する事前審議プロセスを明記した。 - FY2026-H1ガバナンス強化施策の期中完了目標を明示有価証券報告書
「また、構造改革の総仕上げとして、スクラップ&ビルドの推進及びガバナンス強化施策の期中完了を目指し、来期の収益性改善及びROE回復に向けた基盤づくりを進めてまいります。」
ガバナンス強化施策について、構造改革の総仕上げとして期中完了を目指す時間軸を明示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「サステナビリティ委員会を取締役会直下の機関として任意に設置し、重要な課題・指標の決定については、取締役会で決議することで、その取組みの更なる推進を図っています。2024年度においては2回開催しました。」
サステナビリティ委員会を取締役会直下に置き、重要課題・指標の決定を取締役会決議とする運用実績を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「サステナビリティを巡る課題への対応が重要な経営課題であるとの認識のもと、サステナビリティ委員会を取締役会直下の機関として任意に設置し、重要な課題・指標の決定については、取締役会で決議することで、その取組みの更なる推進を図っています。」
サステナビリティ委員会を取締役会直下に置き、重要課題・指標の決定を取締役会決議とする運用を明記した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、「サステナビリティ委員会」を設置し、同委員会は、サステナビリティに関連する重要なリスク・機会の特定及び対応に関わる年度計画の作成、重要課題への取り組みの推進、進捗状況のモニタリング、実績の確認を行い、半期ごとに当社取締役会に報告しています。」
ガバナンス機関としてサステナビリティ委員会を設置し、年度計画、重要課題の推進、進捗モニタリング、実績確認、半期ごとの取締役会報告まで運用内容を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は事業活動にかかわるリスクを的確且つタイムリーに把握するために、各事業会社における毎月の取締役会とコンプライアンス委員会による定期的なモニタリングによる短期的なリスクの把握のほか、当社代表取締役と独立社外役員によるガバナンス委員会と各種委員会による中長期的な事業価値向上とリスク把握を行っています。」
各事業会社の毎月の取締役会・コンプライアンス委員会による短期リスク把握と、ガバナンス委員会等による中長期的なリスク把握を明記した。 - FY2020前進有価証券報告書
「経営環境の変化が著しいなか、当社は事業活動にかかわるリスクを的確且つタイムリーに把握するために、各事業会社における毎月の取締役会とコンプライアンス委員会による定期的なモニタリングによる短期的なリスクの把握のほか、当社代表取締役と独立社外役員によるガバナンス委員会と各種委員会による中長期的な事業価値向上とリスク把握を行っています。」
各事業会社の毎月の取締役会・コンプライアンス委員会による短期リスクの定期把握を明記し、既存の機関運用を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に重要な事項について、実効性のある議論を行う場として、代表取締役と独立社外取締役及び独立社外監査役で構成される諮問機関として設置しております。」
ガバナンス委員会、コンプライアンス委員会、アドバイザリーボード等を含む既存の機関運営を再確認した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「グループ経営に関する取り組みとしては、企業統治や内部統制の重要性に改めて注目が集まる中、ゼビオグループとして、現行の仕組みに不具合がないか今一度点検を行い、是正すべき仕組みが見つかった場合は将来目指すべき方向を正しく指し示すことができる新たな仕組みの導入の検討に着手いたしました」
現行の企業統治・内部統制の仕組みを点検し、必要に応じた新たな仕組みの導入検討に着手した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらに、取締役会に付議する重要事項を精査・検討する機関として各種検討会(資産管理検討会、投資検討会、人事・報酬検討会、グループシナジー検討会)、グループ内関係会社の業務・内部統制監査を担う「内部監査室」を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。」
既存のガバナンス・コンプライアンス機関に加え、資産管理、投資、人事・報酬、グループシナジーの検討会と内部監査室の役割を再確認した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「さらに、ホールディングス化に合わせて新設したガバナンス委員会やアドバイザリーボード、コンプライアンス委員会を通じて、引き続き経営の透明性や健全性の強化に努めました。」
従来記載のガバナンス委員会・アドバイザリーボードに加え、コンプライアンス委員会を含む機関運用を明記。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに今回の組織再編に合わせ、代表取締役と社外役員によるガバナンス委員会、社外の有識者によるアドバイザリーボードを創設したことにより、ガバナンスやコンプライアンスに対する取り組みを強化しております。」
組織再編に合わせた諮問・監督機関の設置を具体的な強化策として記載。