平和堂（8276）・方針前進
業績連動型役員報酬制度
FY2022に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-05-14。
6記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度403社が書いているテーマ・逆風0社・追い風395社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの416件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-14前進株式の発行・処分
「本日開催の取締役会において、本制度に基づき、2025年に付与したPSUに基づく自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」
業績連動型株式報酬制度について、2025年付与PSUに基づく自己株式1,974株の処分を決議し、制度が実際の株式交付段階へ進んだことを具体化している。評価指標として営業利益率、ROICおよび非財務指標も明記している。 - FY2026前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の減少7,209株は、業績連動型株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。」
業績連動型株式報酬について、自己株式7,209株を処分した実績が開示され、制度の実行段階に進んでいる。 - 2026-04-16実績引用株主総会
「業績連動報酬等は、短期の業績に連動する報酬（賞与）と中長期の業績に連動する報酬（株式報酬）で構成しております。」
業績連動型役員報酬制度について、短期の現金報酬と中長期の株式報酬の構成および2026年2月期の実績を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「翌事業年度の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬体系に、上記の基本報酬及び業績連動報酬に加え、業績連動型譲渡制限付株式報酬を導入することを、2024年５月16日開催の第67回定時株主総会において承認・可決されました。」
業績連動型役員報酬制度について、現金報酬に加え、業績連動型譲渡制限付株式報酬を翌事業年度から導入することが株主総会で承認された。第5次中期経営計画の2030年定量目標との連動も明示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年２月期実績 （百万円） 連 結 単 体 親会社株主に帰属する当期純利益 営業収益 経常利益 営業収益 営業利益 公表値 9,300 409,000 13,500 372,000 11,700 実績 7,516 415,675 12,311 371,282 9,943」
業績連動型役員報酬について、連結・単体の業績指標、公表値、実績値および支給率の区分を具体的に開示し、制度運用時の評価基準を示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、事業年度ごとの目標値から「業績連動報酬の構成要素」及び「公表値に対する業績別支給率」に基づき算出された額を毎年一定の時期に賞与として支給します。」
業績指標（KPI）、事業年度ごとの目標値、連結・単体業績および個人業績に連動する役員報酬制度を初めてテーマとして記載している。