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株式の発行・処分8276平和堂小売

業績連動型譲渡制限付株式報酬に基づく自己株式の処分に関するお知らせ

業績連動型譲渡制限付株式報酬として、対象取締役5名に対し、自己株式1,974株を処分することを決議した。株式は2025年付与分のPSUに基づき交付され、一定期間の譲渡制限が付される。

読む価値
48定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1974
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか1,974株

当社普通株式 1,974株(自己株式)

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)5名1,974株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき2,641円
発行価額の総額5,213,334円
調達する資金の額
払込金額の総額 5,213,334円、差引手取概算額 非開示(現物出資による自己株式処分のため)
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計5,213,334円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年6月12日から、対象取締役が当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日(一定の場合は半期報告書提出時点)まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間満了時に保有する割当株式の全部を解除する。期間中に死亡その他取締役会が正当と認める事由で退任した場合は退任時に解除する。組織再編等の場合は効力発生日の前営業日の直前時をもって解除する。
無償取得の事由
対象取締役が法令、社内規則に違反した場合その他、割当株式を無償取得することが相当である事由として取締役会で定める事由に該当した場合。
対象者の区分と人数
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)5名、1,974株
払込期日
2026年6月12日
払込金額の算定根拠
2026年5月13日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値2,641円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 1,974株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき2,641円
発行価額の総額5,213,334円
調達する資金の額払込金額の総額 5,213,334円、差引手取概算額 非開示(現物出資による自己株式処分のため)
払込期日2026年6月12日
割当予定先名称 当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)5名 / 株数 1,974株
払込金額の算定根拠2026年5月13日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値2,641円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
譲渡制限期間2026年6月12日から、対象取締役が当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日(一定の場合は半期報告書提出時点)まで
譲渡制限の解除条件譲渡制限期間満了時に保有する割当株式の全部を解除する。期間中に死亡その他取締役会が正当と認める事由で退任した場合は退任時に解除する。組織再編等の場合は効力発生日の前営業日の直前時をもって解除する。
無償取得の事由対象取締役が法令、社内規則に違反した場合その他、割当株式を無償取得することが相当である事由として取締役会で定める事由に該当した場合。
対象者の区分と人数当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)5名、1,974株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計5,213,334円
この書類が述べていない項目(15件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2025年に付与したPSUの評価期間における業績指標の達成度等に基づく株式報酬として、対象取締役5名に金銭報酬債権を支給し、それを現物出資させて株式を処分するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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