大阪府北部地震・平成30年７月豪雨による被害
FY2019-Q2に初出。10回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
イオンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「2026年７月に発生しました令和８年熊本地震により、イオンモール熊本及びイオンモール宇城等の店舗施設等が被災いたしました。」
自然災害による店舗施設被害について、令和8年熊本地震による被災と災害による損失4,198百万円の計上を記載した。 - 2026-10-13顕在化決算
「このたび、令和８年熊本地震に起因し、「イオンモール熊本」(熊本県上益城郡嘉島町)及び「イオンモール宇城」(熊本県宇城市)で発生した事故により、亡くなられた方々に哀悼の意を表し、ご遺族の皆さま、負傷された方々、関係するすべての皆さまに深くお詫び申し上げます。」
令和8年熊本地震に起因する施設事故と人的被害を開示した。 - 2026-09-22顕在化www.nikkei.com熊本地震に関連してイオンモールで爆発事故が発生し、避難後の二次被害という新たな施設被害が実際に起きたと報じられた。
- 2026-08-10顕在化月次
「7月28日に発生した令和8年熊本地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。また、イオンモール熊本での爆発事故およびイオンモール宇城での天井崩落事故により、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、ご遺族ならびに負傷された皆さまに深くお詫び申し上げます。現在、一部施設・店舗で営業停止や営業時間変更を実施しております。」
熊本地震、イオンモール熊本の爆発事故、イオンモール宇城の天井崩落事故による被害と営業停止等を開示し、災害・施設被害リスクが実際に発生したことを示した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震により、一部の連結子会社において店舗の一部が損壊する被害を受けました。」
令和6年能登半島地震により、連結子会社の店舗の一部損壊が発生し、固定資産除却損や復旧費用の発生見込みを記載した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「特別利益及び特別損失では、当期、主に令和元年８月九州北部豪雨、令和元年房総半島台風及び令和元年東日本台風による被害に対応する受取保険金が計上されたほか、」
九州北部豪雨、房総半島台風、東日本台風による被害が発生し、受取保険金等の計上対象となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「９月に発生した台風15号、10月に発生した台風19号に際しては、発災直後より、イオングループ各社と連携し被災地の早期復旧に向けた支援活動に取り組みました。」
2019年9月の台風15号、10月の台風19号による被害が発生し、グループ各社が復旧支援活動を実施した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「特別利益及び特別損失では、当期において災害等による受取保険金が89億35百万、災害損失が72億22百万円それぞれ計上されたほか、」
大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震等による被害について、受取保険金と災害損失を通期で計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「主に大阪府北部地震、平成30年７月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震による被害に対応するものであります。」
北海道胆振東部地震による被害が新たに発生し、受取保険金や災害による損失の計上対象となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「主に大阪府北部地震及び平成30年７月豪雨による被害に対応するものであります。」
大阪府北部地震と平成30年7月豪雨による被害が実際に発生し、受取保険金29億21百万円、災害による損失35億76百万円を計上した。