出店計画未達と出店規制
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026対処有価証券報告書
「出店につきましては、原信六日町店（2026年３月、新潟県南魚沼市、売場面積2,159㎡）について建替を完了いたしました。」
前期まで完了予定の後ろ倒しが記載されていた原信六日町店について、建替えが完了した。 - 2026-05-07対処決算説明資料
「開店 原信 六日町店 新潟県南魚沼市 Mar.2026」
完了予定が後ろ倒しとなっていた原信六日町店について、2026年3月の開店実績を示し、当該計画の遅延リスクが一部低減した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「原信六日町店は、前連結会計年度末時点において、完了予定年月を2025年11月としておりましたが、記載のとおり変更しております。フレッセイ箕郷上芝店は、前連結会計年度末時点において、完了予定年月を2026年３月としておりましたが、記載のとおり変更しております。」
店舗建替え・新設計画について、原信六日町店の完了予定が後ろ倒しとなり、フレッセイ箕郷上芝店の完了予定が未定となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかし、経営環境の変化や法的規制、出店地域の確保状況等により出店政策を計画どおり進められなかった場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高10億円から30億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。」
出店地域、法規制、投資回収・採算性による出店計画未達リスクと、1店舗当たり10億円から30億円程度の影響認識を継続した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかし、経営環境の変化や法的規制、出店地域の確保状況等により出店政策を計画どおり進められなかった場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高10億円から30億円程度と認識しております。」
出店地域、法規制、採算性、投資回収期間による出店計画未達リスクと、1店舗当たり10億円から30億円程度の影響認識を継続した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、経営環境の変化や法的規制、出店地域の確保状況等により出店政策を計画どおり進められなかった場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高10億円から30億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。」
出店未達リスクの影響度を1店舗当たり売上高10億円から30億円程度と数値化した一方、現時点での顕在化可能性は認識していないとした。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループ店舗の当連結会計年度末現在における出店状況は、スーパーマーケットの店舗が128店舗であり」
出店地域の確保、法的規制、投資回収・採算性を踏まえた出店政策上のリスクを継続して開示した。期末店舗数は128店舗で、次期は新規３店舗を計画している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主力事業であるスーパーマーケット店舗の近年の出店状況は次のとおりでありますが、経営環境の変化や法的規制、出店地域の確保状況等により出店政策を計画どおり進められなかった場合には、今後の業績が影響を受ける可能性があります。」
期末スーパーマーケット店舗数127店舗、店舗面積1,000㎡超の新設・増床に関する届出義務を記載している。