アクシアル リテイリング（8255）・リスク対処
石綿飛散防止規制による資産除去費用
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載はFY2025。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
PCB・アスベスト等の有害物質除去に伴う資産除去債務25社が書いているテーマ・逆風23社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「この見積りの変更により、変更前の資産除去債務残高に10百万円を減算いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は３百万円増加しております。」
石綿飛散防止対策費用については、見積り変更により資産除去債務を1,000万円減算し、税金等調整前当期純利益に300万円の増加影響が生じた。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「大気汚染防止法の改正に伴う石綿飛散防止対策費用について、解体撤去等に係る見積書等の新たな情報を入手し検討した結果、資産除去債務の見積りの変更を行ったものであります。この見積りの変更により、変更前の資産除去債務残高に90百万円を加算いたしました。」
石綿飛散防止対策費用の見積り変更により資産除去債務を9,000万円加算し、税金等調整前当期純利益を78百万円減少させた。 - FY2021初出有価証券報告書
「大気汚染防止法の改正（2021年４月１日施行）により、建築物等の解体工事における石綿の飛散を防止する目的から石綿含有建材への規制対象が拡大されることとなったため、石綿飛散防止対策等に係る見積書等の新たな情報を入手し検討した結果、必要な対策費用に関して見積りの変更を行ったものであります。」
法改正への対応として資産除去債務を5億31百万円追加計上し、税金等調整前当期純利益を56百万円減少させた。