アクシアル リテイリング（8255）・リスク顕在化
収益認識会計基準の適用による売上高表示影響
FY2021に初出。5回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022顕在化有価証券報告書
「本会計基準等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、連結財務諸表に以下の影響が生じております。」
収益認識会計基準の適用による影響が通期で確定し、売上高は105億53百万円減少、営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益は各5百万円増加した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「本会計基準等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「売上高」は8,209百万円、「売上原価」は7,306百万円、「販売費及び一般管理費」は909百万円それぞれ減少し、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」は５百万円それぞれ増加しております。」
収益認識会計基準の適用による表示影響が継続し、当第３四半期累計期間の売上高は82億09百万円減少した一方、営業利益等は5百万円増加した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「本会計基準等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の「売上高」は5,490百万円、「売上原価」は4,866百万円、「販売費及び一般管理費」は623百万円それぞれ減少し、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」は０百万円それぞれ増加しております。」
収益認識会計基準の適用による表示影響が累計期間で実際に発生し、売上高は54億90百万円減少した。営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はゼロであった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「本会計基準等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の「売上高」は2,627百万円、「売上原価」は2,304百万円、「販売費及び一般管理費」は320百万円それぞれ減少し、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」は１百万円それぞれ減少しております。」
2022年３月期の期首から収益認識会計基準等を適用し、売上高表示が実際に26億27百万円減少した。営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益への影響は各１百万円の減少だった。 - FY2021初出有価証券報告書
「この適用により、従来の会計処理の方法に比べ、売上高が第２四半期累計期間で50億円程度、通期で100億円程度それぞれ減少する見込みであります。なお、各利益への影響は軽微であると見込んでおります。」
2022年3月期の期首から収益認識会計基準等を適用予定であり、売上高表示が累計期間で50億円程度、通期で100億円程度減少する見込みを新たに開示した。