アクシアル リテイリング（8255）・リスク再掲
消費税・食品表示法改正による事業影響
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2023。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税・インボイス・食品表示制度改正への複合対応3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
アクシアル リテイリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「消費税法につきましては、インボイス制度関連の対応コストや運用上の負荷が生じております。食品表示法につきましては、食品表示に関する各種義務化が行われており、対応コストや運用上の負荷が生じております。」
従来の消費税法・食品表示法改正への対応に加え、インボイス制度関連のコストと運用負荷を認識した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「食品表示法につきましては、食品表示に関する各種義務化が行われており、対応コストや運用上の負荷が生じております。」
消費税法・食品表示法の改正に伴う対応コスト、運用負荷、消費動向への影響を継続して認識した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「その他、一時的な費用増加要因としては、新規出店及び移転新設店舗の開設費用の発生、既存店舗の大規模改装費用の発生、消費税法改正に伴うシステム改修をはじめとした諸費用の発生及び消費税法改正後の競争激化に対する販売促進施策の実施が挙げられます。」
消費税法改正に伴うシステム改修等の諸費用が発生し、販売費及び一般管理費の増加要因となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「これは主に、梅雨明けの遅れや多くの台風の襲来の影響、生鮮相場の単価安、消費税法改正のための対応諸費用の発生、社会保険加入対象者の増加による法定福利費の増加等によるものであります。」
消費税法改正への対応諸費用が実際に発生し、利益を押し下げる要因となった。一方、情報システム・店舗運営・売場対応の準備は完了し、施行後に大きな混乱はなかった。 - FY2019初出有価証券報告書
「消費税法については、基本税率の引き上げと軽減税率の導入が予定されております。食品表示法については、食品表示に関する各種義務化が予定されております。」
消費税率引き上げ・軽減税率導入に伴う諸経費、関連投資、オペレーション変更、消費冷え込み、競争激化の可能性と、食品表示義務化への対応負担を新たなリスクとして記載した。