クレディセゾン（8253）・リスク対処
法規制変更と利息返還請求の拡大
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2026。
9記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費者ローンの利息返還損失引当金9社が書いているテーマ・逆風9社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「利息返還損失引当金 11,794 8,986」
利息返還損失引当金残高は前年度末の117億94百万円から89億86百万円へ減少した。 - FY2027-H1対処有価証券報告書
「利息返還損失引当金 8,986 7,862」
利息返還損失引当金残高は前年度末の89億86百万円から78億62百万円へ減少した。 - FY2025対処有価証券報告書
「利息返還損失引当金 15,230 11,794」
利息返還損失引当金残高は前年度末の152億30百万円から117億94百万円へ減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「利息返還損失引当金 15,230 13,414」
利息返還損失引当金残高は前年度末の152億30百万円から134億14百万円へ減少した。 - FY2024年度に引当繰入・残高減少有価証券報告書
「利息返還損失引当金 18,091 15,230」
利息返還損失引当金残高は前年度末の180億91百万円から152億30百万円へ減少した一方、当年度には利息返還損失引当金繰入額23億15百万円を計上した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「利息返還損失引当金 18,091 14,048」
利息返還損失引当金残高は前連結会計年度末の180億91百万円から140億48百万円へ減少した。 - FY2023対処有価証券報告書
「利息返還損失引当金 24,066 18,091」
利息返還損失引当金残高は前年度末の240億66百万円から180億91百万円へ減少した。一方、将来請求の可能性と引当の必要性は引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは将来における当該返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上しておりますが、今後の法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
利息返還請求の拡大可能性と、法規制変更による業績影響を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「利息制限法」に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して、不当利得として返還を請求される場合があります。当社グループは将来における当該返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上しておりますが、今後の法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
当期は利息返還損失引当金を158億62百万円繰り入れており、将来請求の不確実性を数値化している。