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クレディセゾン(8253)・施策前進

ネット企業・スタートアップとの連携による新規事業開発

FY2016に初出。18回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。

18記載
8年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q2 – FY2019-Q2前進FY2019-Q3 – FY2024-Q22016: 320162017: 320172018: 420182019: 320192020: 020202021: 120212022: 220222023: 22023
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M&A・提携・投資を活用した新規事業開発・育成242社が書いているテーマ・逆風0社・追い風246社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの246件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「2023年7月より、ブロードマインド㈱と連携し、オンライン上でファイナンシャルプランナーの指名や面談予約ができるオンラインFPショップ「セゾンのマネナビ」を提供開始」

    外部企業との連携による新規サービス開発について、ブロードマインドとの連携でオンラインFPショップの提供を開始した。
  2. FY2023前進有価証券報告書

    「2023年2月より、富裕層のお客様を対象とした協業及び新規サービスに向けた取り組みの強化を目的として、日本の魅力を感動体験として届けるJapan Culture and Technology㈱と資本業務提携契約を締結」

    外部企業との連携を、富裕層向けのJapan Culture and Technologyとの資本業務提携へ広げた。オムニバスによる寄付プラットフォームの提供開始も記載されている。
  3. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「2022年7月より、デジタルコンテンツを提供する㈱メディアドゥへ出資し、カード会員向けに購入額の50%のポイント還元をする電子コミックサービス「まんがセゾン」を提供開始 2022年8月より、ブロードマインド㈱と協業および新規サービスに向けた取り組みを強化するため、資本業務提携契約を締結」

    外部企業との連携・投資を、メディアドゥへの出資、電子コミックサービスの開始、ブロードマインドとの資本業務提携へ広げた。
  4. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「2022年4月より、シンガポールの子会社を通して、インドネシアにおいて金融サービスを十分に享受できないアンダーサーブド層の人々を対象にデジタルレンディング事業を行うJulo Holdings Pte. Ltd.に対し、8,000万米ドルの投融資を実行」

    スタートアップ等との連携・投融資について、Juloへの8,000万米ドルの投融資を実行した。
  5. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「また、海外のアーリーステージのスタートアップを中心に投融資を行うSaison Capital Pte. Ltd.を通じ、パイロット運用として新たにインパクト投資事業の実行に向けて準備を進めております。」

    スタートアップ投融資について、Saison Capitalを通じた新たなインパクト投資事業のパイロット運用準備へ進んだ。
  6. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「アーリーステージの海外スタートアップを中心に投融資を行うSaison Capital Pte. Ltd.を設立し、投資事業を開始いたしました。アジア圏のみならずアフリカ・南米等、世界の有望なスタートアップに対する投融資を迅速な意思決定のもと強化・推進することで、既進出国事業との連携や革新的事業モデルの早期取り込みを実現させてまいります。」

    スタートアップとの連携・投資について、海外アーリーステージ企業への投融資を行うSaison Capitalを設立し、投資事業を開始した。対象地域もアジアからアフリカ・南米等へ広げている。
  7. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「カード会員様へのサービス拡充を目的に、シニア向けに脳健康診断テスト事業を行う㈱脳活性総合研究所へ出資することで健康プラットフォームを強化いたしました。」「あったらいいな、を発見」をキャッチフレーズとして、カードサービスにとどまらず、お客様のくらしの課題解決や、もっと便利で楽しい毎日をサポートするWEBメディア「hintos(ヒントス)」において、2019年6月よりサイト内にショッピングカート機能を新たに追加し、メディア型ECサイトとしてリニューアルいたしました。」

    外部企業への出資による健康プラットフォーム強化と、hintosへのショッピングカート追加によるメディア型EC化を進めた。
  8. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「また、新たな取り組みとしては、本人確認手続きによるお客様のご負担を解消するため、生体認証による本人認証技術を有する㈱Liquidと基本合意書を締結し、オンラインで完結する新たな本人確認手段の検討を開始いたしました。」

    ネット企業・ベンチャー企業との連携について、Liquidとの基本合意により、オンライン本人確認の新たな協業検討へ進んだ。
  9. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員のさらなる拡大とともに優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力企業や新技術を有するベンチャー企業との機動的な連携に取り組みました。」

    ネット会員・アプリ会員の拡大と、有力企業・ベンチャー企業との機動的な連携による新規事業開発を継続している。
  10. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員のさらなる拡大に努めるとともに、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力ネット企業や新技術を有するベンチャー企業と機動的に連携し、総合ポイントサイト「セゾンポイントモール」をはじめとする新規ネットビジネスを創造し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出す新たなビジネスモデルを確立しております。」

    ネット企業・ベンチャー企業との機動的な連携、セゾンポイントモール等を通じた新規ネットビジネスの創造を継続している。
  11. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、変化の激しいIT分野において、先進的な技術やビジネスモデルを積極的に取り込むために有力ネット企業とのアライアンスや、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを推進しております。平成29年4月にはビッグデータ基盤「セゾンDMP」が保有するデータを活用した付加価値提供型ビジネスのさらなる強化を目的に、最新のアドテクノロジーを駆使した次世代型デジタルマーケティングカンパニーである㈱オムニバスの発行済株式を100%取得いたしました。」

    ネット企業・ベンチャー企業との連携と、セゾンDMPを活用したオムニバス買収の実績を継続して記載している。
  12. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年4月にはビッグデータ基盤「セゾンDMP」が保有するデータを活用した付加価値提供型ビジネスのさらなる強化を目的に、最新のアドテクノロジーを駆使した次世代型デジタルマーケティングカンパニーである㈱オムニバスの発行済株式を100%取得いたしました。」

    ネット企業・ベンチャー企業との連携およびセゾンDMPを活用した新規事業開発について、オムニバス株式100%取得の実績を継続して記載している。
  13. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年4月にはビッグデータ基盤「セゾンDMP」が保有するデータを活用した付加価値提供型ビジネスのさらなる強化を目的に、最新のアドテクノロジーを駆使した次世代型デジタルマーケティングカンパニーである㈱オムニバスの発行済株式を100%取得いたしました。」

    セゾンDMPを活用したビッグデータビジネス強化の手段として、オムニバス株式100%取得を継続して記載している。
  14. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「平成29年4月にはビッグデータ基盤「セゾンDMP」が保有するデータを活用した付加価値提供型ビジネスのさらなる強化を目的に、最新のアドテクノロジーを駆使した次世代型デジタルマーケティングカンパニーである㈱オムニバスの発行済み株式を100%取得いたしました。」

    ネット企業・ベンチャー企業との連携を、オムニバス株式の100%取得という具体的な買収に進めた。
  15. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、変化の激しいネットビジネス分野において、新技術や魅力的な顧客基盤を有する有力ネット企業との新規事業の開発や、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを推進しており、平成28年7月に当社、㈱デジタルガレージ及び㈱カカクコムの3社は、多様な業界の企業が参画し事業を共同で創出することを目的とした、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」を設立いたしました。今後も、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力ネット企業や新技術を有するベンチャー企業と機動的に連携し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出す新たなビジネスモデルを構築してまいります。」

    DG Labの設立を含む、ネット企業・ベンチャー企業との機動的な連携方針を継続している。
  16. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、変化の激しいネットビジネス分野において、新技術や魅力的な顧客基盤を有する有力ネット企業との新規事業の開発や、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを推進しており、平成28年7月には当社、㈱デジタルガレージ及び㈱カカクコムの3社は、多様な業界の企業が参画し事業を共同で創出することを目的とした、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」を設立いたしました。」

    DG Labの設立を含むネット企業・ベンチャー企業との連携方針を継続して記載している。
  17. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「平成28年6月にはベンチャー企業との協業において培った目利き力を活かし、一般的なコンシューマーにはまだ十分に知られていないベンチャー企業の画期的なサービスを紹介するメディア「hintos(ヒントス)」を開始いたしました。 平成28年7月に㈱デジタルガレージ、㈱カカクコム及び当社の3社は、多様な業界の企業が参画し事業を共同で創出することを目的とした、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」を設立いたしました。」

    ベンチャー企業紹介メディアの開始に加え、DG Labという共同研究開発組織を設立した。
  18. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、変化の激しいネットビジネス分野において、新技術や魅力的な顧客基盤を有する有力ネット企業との新規事業の開発や、スタートアップ企業とのオープンイノベーションを推進しており、平成27年6月に、スタートアップ企業の中でも、シード・アーリーステージの企業への出資及び協業など一層の連携強化を目的に、㈱セゾン・ベンチャーズを設立いたしました。指紋を用いた生体認証による決済システムを実用化した㈱Liquidへの出資を行うなど、設立以降にこれまで9社に出資を行っております。」

    ベンチャーファンド機能を設け、設立後9社への出資と生体認証決済企業への出資を記載している。
一緒に動いた変遷

「リース・信用保証・ローンによる収益源の多様化」は、この変遷が動いた18回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

976554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1リース・信用保証・ローンによる収益源の多様化9回
  3. 2アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入7回
  4. 3キャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニー6回
  5. 4法人決済のキャッシュレス化とバックオフィス業務の効率化5回
  6. 5不動産関連事業の再構築と撤退資産の整理5回
  7. 6インド準備銀行の事業ライセンス取得とデジタルレンディング参入4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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