不動産関連事業の再構築と撤退資産の整理
FY2016に初出。13回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2023。
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- FY2023達成有価証券報告書
「当連結会計年度末において、連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」に計上している匿名組合への持分を2023年４月17日に売却いたしました。2024年３月期の連結損益計算書において、本件売却に伴う売却益3,920百万円をその他の収益として計上する見込みです。」
不動産関連事業の整理対象であった匿名組合持分について、2023年４月17日の売却が完了した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「不動産関連事業セグメントにて、保有する投資不動産の売却を決議したことに伴い、当該資産を「売却目的で保有する資産」へ振り替えております。なお、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。」
不動産関連事業の整理について、保有投資不動産の売却決議と売却目的保有資産への振替を行った。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。前連結会計年度（2018年３月31日）計32,108百万円。当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）計32,025百万円。」
整理事業関連資産は前期末の321億08百万円から320億25百万円へ減少し、撤退事業資産の整理を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。前連結会計年度（2018年３月31日）計32,108百万円。当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）計30,928百万円。」
撤退事業関連資産は321億08百万円から309億28百万円へ減少し、撤退資産の整理が進んだ。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。前連結会計年度（2018年３月31日）計32,108百万円。当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）計31,787百万円。」
整理事業関連資産は前期末の321億08百万円から317億87百万円へ減少し、撤退事業資産の整理を継続した。 - FY2018前進有価証券報告書
「「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。前連結会計年度（平成29年３月31日）計 32,456百万円。当連結会計年度（平成30年３月31日）計 32,108百万円。」
整理事業関連資産は324億56百万円から321億08百万円へ減少し、撤退事業資産の整理を継続した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。前連結会計年度（平成29年３月31日）計 32,456百万円。当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）計 32,358百万円。」
撤退事業に関連する整理事業関連資産が前期末の324億56百万円から323億58百万円へ減少し、整理が継続した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。前連結会計年度（平成29年３月31日）計 32,456百万円。当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）計 32,004百万円。」
整理事業関連資産は前期末の324億56百万円から320億04百万円へ減少した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。前連結会計年度（平成29年３月31日）計 32,456百万円。当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）計 31,895百万円。」
整理事業関連資産は前期末の324億56百万円から318億95百万円へ減少し、撤退資産の整理が進んだ。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,291億47百万円増加し、2兆7,801億37百万円となりました。これは主に、割賦売掛金が2,202億94百万円増加したこと及び共同基幹システム関連投資等によりソフトウエア仮勘定が193億60百万円増加した一方、整理事業関連資産が187億11百万円減少したことによるものです。」
整理事業関連資産は前期末の531億04百万円から343億93百万円へ減少し、撤退資産の整理がさらに進んだ。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して575億44百万円増加し、2兆6,085億34百万円となりました。これは主に、割賦売掛金が626億11百万円増加したこと及び共同基幹システム関連投資等によりソフトウエア仮勘定が133億60百万円増加した一方、整理事業関連資産が181億24百万円減少したことによるものです。」
整理事業関連資産は平成28年3月末の531億04百万円から平成28年9月末の349億80百万円へ減少し、撤退資産の整理がさらに進んだ。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。」
整理事業関連資産は平成28年3月末の531億04百万円から平成28年6月末の360億11百万円へ減少しており、撤退資産の整理が進んだことが示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。」
撤退事業の資産を区分して売却・整理しており、平成28年3月には㈱アトリウムリアルティの清算が結了している。