ダイバーシティ＆インクルージョンと女性活躍の推進
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度の管理職に占める女性労働者の割合は26.1％（前年度比1.0ポイント上昇）となり、25.0％の維持目標を達成しました。」
女性管理職比率は25.1％から26.1％へ上昇し、25.0％以上の維持目標を達成した。男性育児休業取得率は88.9％で、100％目標は継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合は、2024年度に目標としておりました25.0%を達成しました。引き続き25.0％以上を維持するように推進します。」
女性管理職比率は25.1％となり、2024年度目標25.0％を達成した。2025年度は25.0％以上の維持を目標とし、男性育児休業取得率100％も目指している。 - FY2024達成有価証券報告書
「2024年度末までに女性管理職比率25％を目指し2023年度中に目標を達成しましたが、引き続き推進いたします。」
女性管理職比率25％の目標について、2023年度中に達成したと明記した。提出会社の実績は25.3％である。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、2021年８月のサステナビリティ推進委員会設置以降、サステナビリティ重要課題の設定、TCFD提言への賛同およびTCFDコンソーシアムへの参画など、グループ全体で事業を通じた社会・環境課題解決への取り組みを強化した結果、当社は、世界最大規模の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用しているESG総合指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初めて選定されました。」
サステナビリティへの取り組みの結果として、ESG総合指数の構成銘柄に初めて選定された。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「女性活躍推進においては、当社社員の約７割を占める女性社員が、より発言力のある役割を担い会社に貢献することを当社の重要戦略の一つと捉え、2024年度末までに女性管理職比率25％を目標として設定しております。」
ダイバーシティ方針を、2024年度末までの女性管理職比率25％という期限・数値付き目標へ具体化した。男性育児休業取得率100％の目標も併記されている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「・2021年10月より、女性活躍推進や少子化対策などの社会課題に取り組むことを目的に、選択的卵子凍結保管サービス事業を行う㈱グレイスグループへ出資し、協業における第一弾ファイナンスサービスとして「特別優遇金利」を適用したローンサービス「MONEY CARD GOLD」を提供開始」
女性活躍・少子化対策に関する外部企業への出資と、協業第一弾の金融サービス提供という具体的な取り組みへ進んだ。 - FY2018初出有価証券報告書
「同時に、今までの延長線上ではないビジネスモデルの変革にむけ、社員一人ひとりが情熱を持ってチャレンジを続けるイノベーティブな企業体への成長を目指し、女性活躍をはじめとするダイバーシティ＆インクルージョンを強く推進してまいります。」
ビジネスモデル変革を支える企業体への成長施策として、女性活躍を含むダイバーシティ＆インクルージョンを初めて明示した。