サービサー事業の事業構造改革と組織統合
FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「サービサー（債権回収）事業は、小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等の拡大に取り組んでおります。」
受託先企業の債権回収等を拡大する事業運営方針を継続している。 - FY2020-Q3増収・増益に回復有価証券報告書
「小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等の拡大により純収益が増加し、同事業全体では増益となりました。」
前四半期に記載された体制整備費用先行による減益から、受託回収拡大による純収益増加と増益の記載に戻っている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等の拡大により純収益が増収したものの、業量拡大に向けた人員等の体制整備に伴う経費投下が先行した結果、同事業全体では減益となりました。」
受託先企業の債権回収拡大により純収益は増加したが、人員等の体制整備に伴う経費投下が先行し、事業全体では減益となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等の拡大により純収益が増加し、同事業全体では増益となりました。」
受託回収を中心とするサービサー事業について、受託先企業の債権回収拡大による増収・増益を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等の拡大により売上高が増加したことにより、同事業全体では増益となりました。」
サービサー事業について、受託先企業の債権回収等の拡大による増収・増益を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等の拡大により売上高が増加したことにより、同事業全体では増益となりました。」
受託先企業の債権回収等の拡大によるサービサー事業の増収・増益を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等の拡大により売上高が増加したことにより、同事業全体では増益となりました。」
受託先企業の債権回収等の拡大によるサービサー事業の増収・増益を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「小口無担保債権の回収等の受託と債権買取を主な事業としております。企業業績並びに雇用・所得の改善による経済の緩やかな回復を背景に、新規取引先の増加、回収スキルの向上等により取引量及び回収金額が拡大した結果、同事業全体では増益となりました。」
受託回収・債権買取を基盤に、新規取引先の増加と回収スキル向上による取引量・回収金額の拡大を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「小口無担保債権の回収等の受託と債権買取を主な事業としております。継続的な雇用・所得環境の改善等による取引先や顧客の環境変化に伴い、取引量及び回収金額が拡大した結果、同事業全体では増益となりました。」
サービサー事業について、受託回収・債権買取を基盤とした取引量・回収金額の拡大と増益を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等の拡大により売上高が増加したことにより、同事業全体では増益となりました。」
受託先企業の債権回収等の拡大による増収・増益を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等の拡大により売上高が増加したことにより、同事業全体では増益となりました。」
サービサー事業について、受託先企業の債権回収等の拡大と増益を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収拡大により売上高は増加したことに加えて、事業構造改革等によりコストが減少したことで、同事業全体では増益となりました。」
受託先企業の債権回収拡大と、事業構造改革によるコスト減少・増益を継続して記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収拡大およびリサーチ事業における受託先拡大により売上高は増加したことに加えて、事業構造改革等によりコストが減少したことで、同事業全体では増益となりました。」
受託先の拡大による売上増加と、事業構造改革によるコスト減少・増益を記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収自社化の影響等により売上高は減収となりましたが、事業構造改革等によりコストが減少したことで、同事業全体では増益となりました。」
組織再編後の事業構造改革について、コスト減少と事業全体の増益という効果が記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「同事業の中間純粋持株会社であったＪＰＮホールディングス㈱は、事業拡大に向けた純粋持株会社制度の廃止のため、平成28年１月31日付で、事業子会社である㈱ヒューマンプラスを存続会社とする吸収合併をいたしました。そして、事業持株会社となった㈱ヒューマンプラスは、平成28年４月１日付で「㈱セゾンパーソナルプラス」へ商号変更しております。」
純粋持株会社制度を廃止し、事業会社を存続会社とする吸収合併によって組織を再編している。