時価算定会計基準等の2023年2月期適用予定
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
- FY2024前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。」
時価算定会計基準に関連する適用指針を当連結会計年度の期首から適用し、適用を完了した。連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。」
時価算定会計基準等を期首から適用し、連結財務諸表への影響はないとの説明を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。」
第1四半期連結会計期間の期首から時価算定会計基準等を適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとの説明を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。」
2023年2月期の期首から適用した時価算定会計基準等を継続適用しており、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。」
2023年2月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はない。 - FY2021初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定である。 (2）適用予定日 2023年２月期の期首から適用する予定である。」
時価の算定に関する会計基準、適用指針、棚卸資産・金融商品関連基準等について、2023年2月期の期首から適用する予定を初めて開示している。