地震・火災等の自然災害リスク

「さらに、当社グループは、災害等の発生に備えた危機管理体制の整備に取り組んでおり、平時から、老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検、損害保険の付保等の対策を講じているほか、店舗等が被災した場合でも、お客様・従業員の安全確保を前提として、早期の営業再開、営業の継続による商品供給を通じて、社会インフラとしての役割、社会的責任を果たすことを目的とした事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。」

「８月15日には台風７号により全店を休業する事態に見舞われましたが、各種施策が奏功するとともに、外商売上が高額品を中心に伸長したこともあり、業績は好調に推移しました。」

「また、店舗等が被災した場合でも、お客様・従業員の安全確保を前提として、早期の営業再開、営業の継続による商品供給を通じて、社会インフラとしての役割、社会的責任を果たすことを目的とした事業継続計画（BCP）を策定しております。」

「百貨店業界におきましては、訪日外国人の買物需要による下支えに加え、引き続きラグジュアリーブランドや輸入時計など高額商品が好調を維持したものの、夏場の低温多雨や台風等の自然災害の影響に加え、消費増税後の消費マインドの落込みもあり売上高は低調に推移いたしました。」

「百貨店業界におきましては、訪日外国人の買物需要による下支えに加え、引き続きラグジュアリーブランドや輸入時計など高額商品が好調を維持したものの、長梅雨による低温多雨及び台風、大雨等の自然災害の影響もあり売上高は低調に推移いたしました。」

「これらの諸施策を推進した結果、度重なる自然災害により臨時休業等の影響を受けましたものの、グループ会社との取引を消去した売上高は261,027百万円（前期比0.8％増）、営業利益は4,787百万円（同29.5％増）となりました。」

「百貨店業界におきましては、好調なインバウンド需要による下支えがあったものの、西日本豪雨や相次ぐ大型台風など自然災害の影響を受け、全国百貨店売上高は、７月以降、勢いに精彩を欠いて推移しました。」

「百貨店業界におきましては、西日本豪雨など相次ぐ自然災害の影響があったものの、大都市を中心に訪日外国人によるインバウンド需要が増勢を続け業績を下支えしたこともあり、全国百貨店売上高は堅調に推移いたしました。」

「想定を超える大規模な地震が発生した場合は、店舗等の事業所が甚大な被害を受け、復旧に多額の費用と時間を要するなどの直接的な影響があります。」

「想定を超える大規模な地震が発生した場合は、店舗等の事業所が甚大な被害を受け、復旧に多額の費用と時間を要するなどの直接的な影響があります。」

「百貨店業界におきましては、株価低迷や熊本地震の心理的影響などによる消費マインドの低下に加え、好調を維持していた訪日外国人の買物需要の停滞により、全国百貨店売上高は３月以降３ヵ月連続で前年実績を下回りました。」