企業行動指針・教育・相談窓口によるコンプライアンス推進
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは、新規事業において想定されるあらゆるリスクを事前に洗い出し、評価し、対策を講じるための体制を強化するため、コンプライアンス推進本部が主体となって、様々なリスクに対する検証を行っております。」
コンプライアンス推進本部が新規事業に関するリスクの洗出し・評価・対策検証を主体的に行う体制を記載した。 - FY2025前進有価証券報告書
「専務執行役員が本部長を、執行役員が副本部長を務める「コンプライアンス推進本部」を窓口として定期的に開催し、取締役会等の会議体へ報告する」
従来のコンプライアンス推進委員会・相談窓口・教育等に加え、コンプライアンス推進本部を窓口とする報告体制を記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「コンプライアンス推進委員会」事務局内に、コンプライアンス相談窓口を設け、法令等に反する疑いのある行為について相談や報告を受け付け、必要に応じて調査、是正等の措置を講ずる。」
コンプライアンス推進委員会、相談窓口、教育、マニュアルおよび内部監査による体制を引き続き整備している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社が直面し又は将来直面する可能性のある法令及び倫理規範上の諸問題を処理・防止・管理するため、「コンプライアンス推進委員会」を設置する。」「コンプライアンス推進委員会」事務局内に、コンプライアンス相談窓口を設け、法令等に反する疑いのある行為について相談や報告を受け付け、必要に応じて調査、是正等の措置を講ずる。」
従来の行動指針・教育・マニュアルに加え、コンプライアンス推進委員会と相談窓口の役割を内部統制方針で具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」を全社へ浸透させるため、役員及び従業員に対し階層別にコンプライアンス教育を実施するとともに、コンプライアンスマニュアルを配布する。」
企業行動指針、階層別教育、マニュアル、相談窓口、内部監査によるコンプライアンス体制を引き続き整備している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」を全社へ浸透させるため、役員及び従業員に対し階層別にコンプライアンス教育を実施するとともに、コンプライアンスマニュアルを配布する。」
企業行動指針、階層別教育、マニュアル、相談窓口、内部監査等によるコンプライアンス体制を引き続き整備している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」を全社へ浸透させるため、役員及び従業員に対し階層別にコンプライアンス教育を実施するとともに、コンプライアンスマニュアルを配布する。」
企業行動指針、階層別教育、マニュアル、相談窓口、内部監査によるコンプライアンス体制を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」を全社へ浸透させるため、役員及び従業員に対し階層別にコンプライアンス教育を実施するとともに、コンプライアンスマニュアルを配布する。」
行動指針、階層別教育、マニュアル、相談窓口、内部監査を組み合わせている。