スタンダード市場上場維持基準への適合
FY2022に初出。5回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載は2026-04-10。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- 2026-04-10達成決算
「なお、本信託の設定によりスタンダード市場の上場維持基準を充足しております。」
株式需給緩衝信託による流通株式比率向上の結果、上場維持基準の充足を明示した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「なお、本信託の設定によりスタンダード市場の上場維持基準を充足しております。」
株式需給緩衝信託による流通株式比率向上の取組みにより、スタンダード市場の上場維持基準を充足したと記載している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当社は新市場区分としてスタンダード市場を選択しており、同市場の上場維持基準の充足を目的とし、流通株式比率を向上させる取組みを進めており、政策保有株主の保有する当社株式の一部を取得し市場への売却を、株式需給緩衝信託Ⓡにより実施しております。」
スタンダード市場の上場維持基準充足を目的とする流通株式比率向上の取組みを、株式需給緩衝信託による株式売却として引き続き記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2023年3月31日に株式会社東京証券取引所から「上場維持基準に関する経過措置の取扱い等に係る有価証券上場規程等の一部改正について」が公表され、当社におきましては、上場維持基準の経過措置の終了時期が2026年２月末、改善期間の終了時期が2027年2月末となり、2027年2月末時点で上場維持基準を充たしていない場合、整理銘柄へ指定され、2027年8月末までに上場維持基準を充たしていない場合は上場廃止となります。」
上場維持基準への適合期限と不適合時の整理銘柄・上場廃止までの時期を、制度改正を踏まえて2027年2月末・同年8月末として具体化した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、株式会社東京証券取引所にて2022年４月適用の新市場区分について、スタンダード市場を選択しておりますが、移行基準日時点（2021年６月30日）において、上場維持基準のうち、流通株式比率については基準を充たしていないことから、2021年12月24日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出しております。2026年度末までに上場維持基準を充たすため、2021年８月20日に立会外分売を実施、2022年５月26日に流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託®の設定など、今後も各種取組みを進めてまいりますが、株式会社東京証券取引所の上場維持基準の経過措置が終了し、当該基準を充足できない場合、スタンダード市場において当社株式の上場を維持することができず、株価又は流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。」
流通株式比率の基準未達を背景に、2026年度末までの適合を目指している。流通株式比率は2022年2月28日時点で16.7％で、基準25％との差が示されている。