IFRS第15号適用に伴う収益認識・消化仕入取引の純額表示
FY2019-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、消化仕入取引、ポイント、自社商品券等の収益認識方法を変更した会計方針を前提に開示している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
前年度に適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期の期首から適用し、消化仕入、ポイント、自社商品券等の収益認識方法を変更した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」…（２）適用予定日 2023年２月期の期首から適用します。（３）当該会計基準等の適用による影響 …現時点で評価中であります。」
海外子会社でのIFRS第15号適用に加え、国内会社について日本の収益認識会計基準を2023年2月期から適用する予定を示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「この変更に伴い、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更され、遡及適用前と比較して前第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ29,386百万円減少しておりますが、売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
IFRS第15号適用に伴う在外連結子会社の消化仕入取引の純額表示を継続し、前年第３四半期累計期間の売上高・売上原価への影響額を29,386百万円と記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更され、遡及適用前と比較して前第２四半期連結累計期間の「百貨店業」における外部顧客への営業収益は、19,700百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。」
IFRS第15号適用に伴う在外連結子会社の消化仕入取引の純額表示を継続し、遡及適用による前年同期の営業収益への影響を19,700百万円と記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「ＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」が2018年（平成30年）１月１日以後に開始する事業年度から適用されることに伴い、当第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社において、未回収の商品券のうち非行使部分について顧客が使用した割合に比例した収益認識をしております。…在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する会計処理に変更しております。」
IFRS第15号の適用に伴い、未回収商品券の非行使部分の収益認識を変更し、在外連結子会社の消化仕入取引を総額表示から純額表示へ変更した。