高島屋（8233）・リスク悪化
国内市場縮小・消費増税による成長制約
FY2018に初出。3回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2020-Q2。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内景気・政策・可処分所得変化による消費需要リスク18社が書いているテーマ・逆風17社・追い風1社
高島屋がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、各地で頻発する自然災害や米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の先行き不透明感から消費マインドは悪化、さらに10月の消費税率の引き上げ後の消費減退リスクもあるなど、国内景気は後退局面入りの可能性が高まりつつあります。」
消費税率引き上げについて、従来の影響織り込みに加え、引き上げ後の消費減退リスクと国内景気後退の可能性を明示した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「今後も緩やかな景気の回復が見込める一方、世界的な貿易摩擦の激化や株式市場の混乱、消費税率引き上げに対する心理的要因など、先行きについて楽観はできない状況にあります。」
消費税率引き上げについて、従来の影響織り込みという計画上の認識に加え、心理的要因が景気の先行きに影響する懸念を明示した。 - FY2018初出有価証券報告書
「営業収益は国内市場の縮小や消費増税の影響を織り込みつつ、国内の不動産・金融業および海外事業を中心に成長させてまいります。」
国内市場縮小と消費増税の影響を、収益計画に織り込む外部要因として明示している。