2019年3月期の売上高81億円・営業利益1億円の達成
FY2016に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに33社。
- FY2019達成有価証券報告書
「2019年３月期の業績については、システムソリューションにおいては大学官公庁向けシステムが好調に推移し、売上高、利益ともに増加いたしました。ネットワークソリューションにおいては、映像配信、防災情報ともほぼ予定通りに推移いたしましたが、衛星通信関連が低調なため、売上高、利益ともに減少いたしました。電子部品及び機器においては、主として子会社化した株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向けの修理契約が増加したことにより、売上高、利益ともに増加いたしました。これらの要因により、連結売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、2018年５月14日に発表した目標数値を上回り、連結業績は売上高100億９千万円、営業利益１億５千万円という結果となりました。」
2018年5月に修正した中期計画最終年度の売上高95億円・営業利益1億円という目標を、売上高100億9千万円・営業利益1億5千万円で上回ったと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社グループは、中期経営計画に基づき、現行三事業領域の強靭化と各事業間の連携を図り、安定した収益を確保するとともに、新たなビジネス領域への進出を図り、収益の拡大や市場環境の変化への対応を推進していくことで更なる業績の向上を最優先課題として日々努めております。」
中期経営計画に基づく三事業の強靭化、事業間連携、新領域進出、収益拡大の方針を継続している。2019年3月期の数値目標自体は再掲していない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画に基づき、現行三事業領域の強靭化と各事業間の連携を図り、安定した収益を確保するとともに、新たなビジネス領域への進出を図り、収益の拡大や市場環境の変化への対応を推進していくことで更なる業績の向上を最優先課題として日々努めております。」
中期経営計画に基づく三事業の強靭化、事業間連携、新領域進出、収益拡大の方針を継続している。2019年3月期の数値目標自体は再掲していない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社グループは、中期経営計画に基づき、現行三事業領域の強靭化と各事業間の連携を図り、安定した収益を確保するとともに、新たなビジネス領域への進出を図り、収益の拡大や市場環境の変化への対応を推進していくことで更なる業績の向上を最優先課題として日々努めております。」
中期経営計画に基づく三事業の強靭化、新領域進出、収益拡大を継続している。2019年3月期の数値目標自体は再掲されていない。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「これにより、中期計画最終年度であります平成31年３月期の目標数値につきましては、売上高95億円、営業利益１億円と見直すことといたしました。」
エアロパートナーズの子会社化を受け、平成31年3月期の売上高目標を81億円から95億円へ引き上げた。営業利益目標は1億円で据え置いている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画において、当社の現行三事業につき強靭化及び事業間連携を推進し、安定した収益を確保するとともに、企業買収、投資等による経営基盤の拡大や新たなビジネス領域への進出を図る方針を掲げております。」
中期経営計画に基づく三事業の強靭化、事業間連携、買収・投資、新領域進出を継続している。2019年3月期の数値目標自体は再掲されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社グループは、中期経営計画に基づき、現行三事業領域の強靭化と各事業間の連携を図り、安定した収益を確保するとともに、新たなビジネス領域への進出を図り、収益の拡大や市場環境の変化への対応を推進していくことで更なる業績の向上を最優先課題として日々努めております。」
中期経営計画に基づき、三事業領域の強靭化、事業間連携、新たなビジネス領域への進出、収益拡大を継続している。2019年3月期の数値目標自体は再掲されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社グループは、中期経営計画に基づき、現行三事業領域の強靭化と各事業間の連携を図り、安定した収益を確保するとともに、新たなビジネス領域への進出を図り、収益の拡大や市場環境の変化への対応を推進していくことで更なる業績の向上を最優先課題として日々努めております。」
中期経営計画に基づく収益拡大・業績向上の方針を継続している。2019年3月期の数値目標自体は本 filing で再掲されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社グループは、平成28年５月23日に公表いたしましたように、新中期経営計画に基づき、当社の基盤事業であるシステムソリューション事業、ネットワークソリューション事業、電子部品及び機器事業につき、強靭化及び事業間連携を推進し、安定した収益を確保するとともに、新たな領域に進出し、市場で優位性があるビジネスモデルへの変容を推し進めることで収益の拡大を図り、業績の更なる向上を最優先課題として掲げ、日々努めております。」
新中期経営計画に基づく三事業の強靭化、新領域進出、収益拡大を継続している。2019年3月期の数値目標自体は本 filing でも再掲されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社グループは、平成28年５月23日に公表いたしました新中期経営計画に基づき、当社の基盤事業であるシステムソリューション事業、ネットワークソリューション事業、電子部品及び機器事業につき、強靭化及び事業間連携を推進し、安定した収益を確保するとともに、新たな領域に進出し、市場で優位性があるビジネスモデルへの変容を推し進めることで収益の拡大を図り、業績の更なる向上を最優先課題として掲げ、日々努めております。」
新中期経営計画に基づく三事業の強靭化、新領域進出、収益拡大を継続している。2019年3月期の数値目標自体は本 filing でも再掲されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社グループは、平成28年５月23日に公表いたしましたように、新中期経営計画に基づき、当社の基盤事業であるシステムソリューション事業、ネットワークソリューション事業、電子部品及び機器事業につき、強靭化及び事業間連携を推進し、安定した収益を確保するとともに、新たな領域に進出し、市場で優位性があるビジネスモデルへの変容を推し進めることで収益の拡大を図り、業績の更なる向上を最優先課題として掲げ、日々努めております。」
新中期経営計画に基づく施策の継続を明記しているが、従来の数値目標は本四半期報告書では再掲していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「この結果を踏まえ、平成31年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画（３ヶ年）を策定し、2019年３月期において売上高81億円、営業利益１億円を達成することを目標といたします。」
前中期経営計画の下方修正と未達を受け、新たに2019年3月期を期限とする数値目標を設定している。