譲渡制限付株式報酬制度の導入・自己株式処分
FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-07-17。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに20社。
- 2026-07-17達成株式の発行・処分
「当社は、2026 年６月 25 日開催の当社取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日、払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式4,840株の処分について、払込手続きの完了が開示された。canonical thread t78の元スレッドは変更しない。 - FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）3,622株、14,741,540円」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2025年7月18日に自己株式3,622株を処分している。 - 2026-06-25前進株式の発行・処分
「本日、当社取締役会及び当社の監査役の協議により、当社第80期定時株主総会から2027年６月開催予定の当社第81期定時株主総会までの期間（対象者が従業員の場合は、当社第81期事業年度（2026年４月１日～2027年３月31日））に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役３名（社外取締役を除く。）、監査役１名（社外監査役を除く。）及び従業員32名（以下、総称して「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計15,972,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式4,840株を割り当てることを決議いたしました。」
既存の譲渡制限付株式報酬制度について、取締役・監査役に加えて従業員を含む計36名を対象に、4,840株の自己株式処分を決議した。譲渡制限期間を30年間とする具体的な運用も示されており、制度の実施が前進している。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分） 3,415株、13,881,975円」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年7月17日に自己株式3,415株を処分している。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）6,578株、13,070,486円」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年7月18日に自己株式6,578株を処分している。 - FY2021初出有価証券報告書
「2020年６月26日開催の第74期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として取締役（社外取締役を除く）においては年額20百万円、株式数の上限を年40,000株以内、監査役（社外監査役除く）においては年額２百万円以内、株式数の上限を年4,000株以内と決議しております。／その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）10,866株、14,756,028円」
2020年6月の株主総会決議に基づく譲渡制限付株式報酬制度と、当年度の自己株式10,866株の処分を開示している。