読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4840
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか4,840株
当社普通株式4,840株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名・1,577株
当社の監査役（社外監査役を除く）1名・293株
当社の従業員32名・2,970株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,300円
発行価額の総額15,972,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計15,972,000円（取締役の報酬枠は年額20百万円以内、監査役は年額2百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月17日から2056年7月16日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
2026年7月17日以降最初に到来する定時株主総会の日まで、従業員の場合は当社第81期事業年度（2026年4月1日～2027年3月31日）まで、当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位に継続してあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて解除する。
無償取得の事由
所定の期間内に当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日前に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 1,577株、区分 当社の監査役（社外監査役を除く） / 人数 1名 / 割当株数 293株、区分 当社の従業員 / 人数 32名 / 割当株数 2,970株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社の口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡等の処分行為ができない。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,300円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本自己株処分による業績への影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式4,840株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,300円 |
| 発行価額の総額 | 15,972,000円 |
| 払込期日 | 2026年7月17日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 1,577株、区分 当社の監査役（社外監査役を除く） / 人数 1名 / 株数 293株、区分 当社の従業員 / 人数 32名 / 株数 2,970株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社の口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡等の処分行為ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,300円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月17日から2056年7月16日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年7月17日以降最初に到来する定時株主総会の日まで、従業員の場合は当社第81期事業年度（2026年4月1日～2027年3月31日）まで、当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位に継続してあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて解除する。 |
| 無償取得の事由 | 所定の期間内に当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日前に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 1,577株、区分 当社の監査役（社外監査役を除く） / 人数 1名 / 割当株数 293株、区分 当社の従業員 / 人数 32名 / 割当株数 2,970株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計15,972,000円（取締役の報酬枠は年額20百万円以内、監査役は年額2百万円以内） |
| 業績への影響 | 本自己株処分による業績への影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。