新型コロナウイルス感染症の収束前提に依存する店舗固定資産評価
FY2021に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「固定資産の減損損失の認識・測定に利用する見積りは、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
店舗固定資産の減損判定について、経済状況、市場価額、将来業績見積りとの乖離による評価影響リスクを継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「固定資産の減損損失の認識・測定に利用する見積りは、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
店舗固定資産の評価リスクは、従来の新型コロナウイルス感染症の収束時期を中心とする前提から、将来の経済状況・市場価額・業績見積りとの乖離を中心とする記載へ整理された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む店舗固定資産評価の仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む店舗固定資産評価の仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「固定資産の減損損失の認識・測定に利用する見積りは、今後の新型コロナウイルス感染症の状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
店舗固定資産52,400百万円の減損判定について、感染症の状況、経済環境、市場価額と将来見積りの乖離による評価影響リスクを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
店舗固定資産の評価に関係する、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を前提とする店舗固定資産評価の仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、2023年３月期は一定程度残るものの、徐々に解消され、2024年３月期以降は経済活動が正常化に向かう前提としております。」
前年度の『2022年1月以降、経済活動はほぼ正常化』という前提から、影響が2023年3月期にも一定程度残り、2024年3月期以降に正常化する前提へ後ろ倒しとなった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
店舗固定資産の評価に関係する、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定について、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「店舗固定資産（有形固定資産及び無形固定資産）57,065百万円。新型コロナウイルス感染症による影響については、2021年内は一定程度残るものの、2022年1月以降、経済活動はほぼ正常化するという前提としております。将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
店舗固定資産57,065百万円の減損判定は、中期経営計画と新型コロナウイルス感染症が2022年1月以降ほぼ収束する前提に依存しており、実績が見積りから乖離した場合の評価影響を新たな重要リスクとして記載している。